料金が上がる理由を知る
容量拠出金で電気代はどのくらい上がるのか
容量拠出金の仕組みを踏まえたうえで、このページでは法人の電気代への具体的な影響額を整理します。 契約区分別の年間コスト増、再エネ賦課金・燃料費調整額との比較、市場連動プランと固定プランでの出方の違いを確認できます。
kWhあたりの転嫁単価はどのくらいか
容量拠出金のkWhあたり転嫁単価は、容量市場の約定価格と小売電気事業者の販売電力量をもとに算出されます。 2024年度は約0.5円/kWh程度でしたが、約定価格の上昇に伴い、2026年度には約1.1円/kWhに達する見込みです。
2024年度
約0.5円/kWh
2025年度
約0.8円/kWh
2026年度
約1.1円/kWh
※ 上記は容量市場の約定価格・販売電力量から概算した参考値です。実際の転嫁額は小売電気事業者の方針により異なります。
契約区分別の年間影響額
年間使用量によって影響額は大きく変わります。特別高圧の大口需要家は年間数百万円単位、高圧でも数十万円単位の影響が見込まれます。
契約区分別 容量拠出金の年間影響額（概算）
2024年度と2026年度の比較。使用量が大きい区分ほど影響額が拡大します。
| 契約区分 | 年間使用量（目安） | 2024年度 | 2026年度 | 増加額 |
|---|---|---|---|---|
| 特別高圧 | 800万 kWh | 約400万円 | 約880万円 | +480万円 |
| 高圧 | 60万 kWh | 約30万円 | 約66万円 | +36万円 |
| 低圧電力 | 6万 kWh | 約3万円 | 約6.6万円 | +3.6万円 |
| 低圧電灯 | 3万 kWh | 約1.5万円 | 約3.3万円 | +1.8万円 |
※ 年間影響額 = kWhあたり転嫁単価 × 年間使用量 で概算。実際の金額は契約内容により異なります。
再エネ賦課金・燃調費と比べてどの程度か
容量拠出金は、再エネ賦課金（2025年度: 約3.5円/kWh）と比べると金額は小さいものの、 燃料費調整額と同規模の影響に成長しつつあります。制度要因が複数重なることで、合計の負担増は無視できない水準です。
法人向け電気料金の構成要素（kWhあたり概算）
基本料金+電力量料金、燃調費、再エネ賦課金、容量拠出金の積み上げ推移。
制度負担の年度別推移（kWhあたり概算）
再エネ賦課金
1.4円 → 3.5円（2023→2026）
容量拠出金
0円 → 1.1円（2023→2026）
制度負担 合計増
+3.2円/kWh
市場連動プランと固定プランでの出方の違い
容量拠出金の転嫁方法は、契約タイプによって異なります。市場連動プランと固定プランのどちらを選んでいるかで、見積比較の際の注意点が変わります。
固定プランと市場連動プランでの容量拠出金の出方
固定プランは単価に内包、市場連動プランは別途請求されるケースが多い。
固定プラン
- ● 契約単価に容量拠出金が含まれている
- ● 請求書上は見えにくいが、更新時の単価上昇に反映
- ● 見積比較時は「容量拠出金込みか」を確認
市場連動プラン
- ● 容量拠出金が別途請求される場合がある
- ● 「容量拠出金」「容量市場費用」等の名称で明記
- ● 年度改定時に単価が変わる点にも注意
まとめ
- ●容量拠出金は2024年度の約0.5円/kWhから、2026年度には約1.1円/kWhまで上昇する見込み
- ●特別高圧では年間数百万円規模、高圧でも数十万円規模のコスト増につながる
- ●再エネ賦課金と合わせた制度負担の合計は2023年度比で+3.2円/kWh以上に達する
- ●固定プランでは更新時の単価上昇、市場連動プランでは別途請求に注意が必要
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