【2026年2月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年2月の結論3点

1. 2026年2月使用分は、低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWhの補助が適用され、補助の恩恵が最も見えやすい局面のひとつでした。
2. 低圧・高圧・特別高圧で見え方は異なります。低圧・高圧は補助影響を受けやすい一方、特別高圧は補助対象外です。
3. 現在はすでに3月使用分で補助縮小（低圧1.5円/kWh、高圧0.8円/kWh）が始まり、4月は補助終了予定です。2月使用分は 安心材料というより、反動に備える確認月として扱う必要があります。

なぜ2026年2月使用分は下がって見えたのか

2026年2月使用分を理解するうえで最初に押さえたいのは、近年の電気料金が、燃料価格だけでなく、政府補助の有無によって 月ごとの見え方が大きく変わるという点です。

当社団が運営している「新電力ネット」の解説でも、近年の電気料金は「政府の補助の有無」によって左右されており、 2026年1月・2月は、1kWhあたり低圧4.5円、高圧2.3円の補助が行われていると整理されています。さらに、3月はその3分の1に縮小され、 4月には補助がなくなるため、値上がりが見込まれると説明されています。

資源エネルギー庁の案内でも、2026年1月使用分・2月使用分の支援額は、低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWhであり、 3月使用分は低圧1.5円/kWh、高圧0.8円/kWhに縮小されています。したがって、2026年2月使用分の安さは、 市場が本質的に安定したというより、政策的な下支えが最大級に効いていた結果と見るのが自然です。

つまり、2月使用分の値下がりは、1月使用分から続く改善を確認する材料ではありますが、同時に、その改善が補助頼みであったことを 確認する材料でもあります。この点を意識しておかないと、3月使用分、4月使用分の請求で「思ったより戻った」と感じる可能性があります。

低圧の電気料金動向

低圧は、小規模事業所や店舗などで使われる契約区分です。資源エネルギー庁の説明でも、低圧は主に家庭や中小規模の事業所で 使用される電気とされており、2026年1月使用分・2月使用分は高めの支援額が設定されています。

当社団が運営している「新電力ネット」の解説でも、低圧の推移は、2023年以降、政府補助の開始や終了に大きく影響されていると整理されています。

2026年2月使用分の低圧では、1kWhあたり4.5円の補助が入るため、料金の見え方がかなり改善しやすい状況でした。実務上は、 2月使用分の補助効果が3月請求分として表れやすいため、経理や総務の担当者は「使用月」と「請求月」を分けて確認したほうが混乱しにくいです。

• コンビニ、物販店、ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店、カフェ、ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック、サロン、整骨院などのサービス事業
• 小規模オフィス、営業所、学習塾などの拠点

こうした企業では、1拠点あたりの電力使用量は高圧ほど大きくなくても、補助単価が大きいため、2月使用分（3月請求分）で 負担感が和らいだと感じやすかったと考えられます。

ただし、2月使用分は補助が厚く入っていた最後の月です。現在はすでに3月使用分で補助縮小が始まっているため、 2月使用分の請求感覚をそのまま今後の基準にするのは危険です。

高圧の電気料金動向

高圧は、工場、商業施設、病院、学校、物流施設、オフィスビルなどで広く使われる契約区分です。資源エネルギー庁も、高圧を主に工場や 商業施設、病院など大規模施設で使用される電気として説明しています。

2026年2月使用分の高圧では、1kWhあたり2.3円の補助が入りました。低圧より単価は小さいものの、使用量が大きい施設では 総額への影響はかなり大きくなります。

こちらも実務上は、2月使用分の改善が3月請求分に出やすいため、月次管理では「何月に使った電気か」と「何月に請求されたか」を 分けて見ることが大切です。

• 中規模工場、加工場、食品工場
• スーパー、ショッピング施設、量販店
• 病院、介護施設、学校法人
• 倉庫、物流拠点、配送センター
• 延床面積の大きいオフィスビル

これらの企業では、2月使用分の補助によって請求額が下がりやすく、3月請求分で「思ったより落ち着いた」と感じたケースもあったはずです。 一方で、高圧は低圧よりも契約条件の差、燃料費調整の影響、使用時間帯の違いなどが結果に表れやすく、単純に 「2月はみな同じだけ楽だった」とは言い切れません。

そのため高圧の企業では、2026年2月使用分を、補助の恩恵を最終確認する月、4月以降の反動に備えて契約条件を点検する月として 見るほうが実務的です。

特別高圧の電気料金動向

特別高圧は、大規模工場、データセンター、大型商業施設、自治体の基幹施設、大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ 事業者が中心です。当社団が運営している「新電力ネット」の解説では、特別高圧は政府補助の対象外であり、 主に天然ガスや石炭の価格変動の影響を受けると整理されています。

このため、2026年2月使用分についても、特別高圧では低圧・高圧のような「補助による分かりやすい下押し」は前面に出ません。

• 素材、化学、金属、機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点
• データセンターや大規模サーバー施設
• 大型商業施設や再開発拠点
• 自治体の上下水道施設や大型公共施設

こうした需要家では、2月使用分単月の請求額よりも、燃料価格が今後どう動くか、需給が厳しくなる時期にどう備えるか、 調達先や契約条件をどう組むかのほうが重要です。

特別高圧では、2026年2月使用分を「補助の効いた月」として見るより、低圧・高圧と異なり、そもそも市場要因と燃料要因が中心であることを 再確認する月と捉えたほうが実態に近いでしょう。

どんな企業が2026年2月の影響を受けやすかったか

• 低圧中心で、補助の下押しを感じやすい企業: 多店舗展開の小売業、飲食チェーン、小規模サービス拠点を多く持つ事業者、 営業所や事務所が多い企業。
• 高圧中心で、総額インパクトが大きい企業: 中規模工場、物流施設、病院、介護施設、商業施設、学校、オフィスビル。
• 特別高圧で、補助より構造要因が重要な企業: 大規模製造業、データセンター、大規模公共施設、 24時間運転の大型設備を持つ事業者。

2026年2月使用分は、すべての法人に同じように効いたわけではありません。影響を受けやすい企業は、契約区分と使用量構成によって 大きく分かれるため、同じ「値下がり」でも意味の違いを確認する必要があります。

2月使用分をそのまま安心材料にしない理由

2月使用分は確かに下がって見えやすい月ですが、背景は補助です。3月使用分で補助縮小が始まり、4月は補助終了予定のため、 「まだしばらく大丈夫」と見るのは早い可能性があります。

• 補助を除いた実力ベース単価がどうか
• 3月使用分でどこまで戻るか
• 4月使用分でさらにどの程度増えるか
• 拠点ごとに契約区分がどう違うか

このため、2026年2月使用分を見て「まだしばらく大丈夫そうだ」「このくらいの料金なら今年は読めそうだ」と判断するのは 少し早いかもしれません。企業としては、2月使用分の結果だけを見るのではなく、補助縮小・終了後の動きまで含めて見ておく必要があります。

電気料金を動かす補助以外の要因

2026年2月使用分の下押し要因として、補助は非常に大きかったです。一方で、電気料金の全体像はそれだけでは説明できません。 当社団が運営している「新電力ネット」の解説では、電気料金が上下する主な要因として、LNGと石炭の価格変動、 国内の電力供給力不足、再エネ賦課金の変動が挙げられています。さらに、日本の火力発電は天然ガスや石炭への依存が大きく、 その値上がりは日本の電気料金に直結すると説明されています。

つまり、2026年2月使用分は請求額が下がって見えていても、その背後にある構造リスクが消えたわけではありません。法人としては、 目先の請求額の改善と中期的なコストリスクを分けて考える必要があります。

2026年2月時点で企業が確認しておきたいこと

• 請求書の内訳を分け、基本料金・電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金・補助反映分を確認する
• 2月使用分と3月請求分を混同せず、使用月と請求月を分けて管理する
• 拠点ごとの契約区分（低圧・高圧・特別高圧）を整理し、影響差を把握する
• 4月以降の予算は保守的に置き、2月使用分を基準化しない
• 補助がまだ効いているうちに、見直しや比較のタイミングを逃さない

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