【2026年1月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年1月の結論3点

1. 2026年1月使用分は、政府補助によって低圧・高圧の料金が大きく押し下げられた月でした。1月・2月使用分では低圧4.5円/kWh、 高圧2.3円/kWhの補助が実施されています。
2. 低圧・高圧・特別高圧で意味合いは大きく異なります。低圧・高圧は補助の恩恵を受けやすい一方、特別高圧は補助対象外で、 燃料価格や需給の影響をより直接受けます。
3. 1月使用分の改善は大きかったものの、現在はすでに3月使用分で補助縮小が始まり、4月使用分からは補助終了予定です。1月の水準が そのまま続く前提で判断しないことが重要です。

なぜ2026年1月使用分は大きく下がって見えたのか

2026年1月使用分を理解するうえで最初に押さえたいのは、近年の電気料金が燃料価格だけでなく、政府補助の有無にも大きく左右されるという点です。 ここ数年は、燃料価格高騰への対応策として行われた補助政策の開始や終了によって、月ごとの料金の見え方が変わりやすい状況が続いています。

その中で2026年1月使用分は、補助の効果が非常に分かりやすく表れた月でした。当社団が運営している「新電力ネット」のデータでは、 2025年9月に少し値上がりし、その後10月も値上がりし、さらに2026年1月使用分で大きく値下がりしています。 この変化の大きな背景にあるのが、政府補助です。

資源エネルギー庁の案内でも、2026年1月・2月使用分の支援額は低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWhとされています。 2025年夏の支援と比べても、冬の支援は単価が高めで、年明けの料金を押し下げる効果が大きかったことが読み取れます。

つまり、2026年1月使用分の値下がりは、電力小売各社の料金戦略だけでなく、政策的な下支えが前面に出た結果として理解するのが自然です。 企業としては、ここを「市場が完全に落ち着いた」と受け取るのではなく、補助が厚く入っていた局面の変化として見る必要があります。

低圧の電気料金動向

低圧は、一般的に小規模事業所や店舗などで使われる契約区分です。法人でも、照明、空調、厨房機器、業務機器などの用途に応じて利用されています。

2026年1月使用分の低圧では、1kWhあたり4.5円の補助が入るため、料金の見え方がかなり改善しやすい状況でした。実務上は、1月使用分の補助効果が 請求書には2月請求分として表れやすいため、経理や総務の担当者はその点も意識して見たほうが分かりやすいです。

• コンビニ、物販店、ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店、カフェ、ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック、サロン、整骨院などのサービス業
• 小規模オフィス、営業所、学習塾などの拠点

こうした企業では、1拠点あたりの電力使用量は高圧ほど大きくなくても、補助単価が大きいため、1月使用分（2月請求分）で 「かなり楽になった」と感じやすい月だったと考えられます。

ただし、その改善は補助によるものです。現在はすでに3月使用分で補助縮小が始まっており、4月使用分からは終了予定のため、 1月使用分の請求水準をそのまま今後の基準にするのは避けたいところです。

高圧の電気料金動向

高圧は、工場、病院、学校、商業施設、物流施設、オフィスビルなどで広く使われる契約区分です。2026年1月使用分の高圧では、 1kWhあたり2.3円の補助が入っており、低圧より補助単価は小さいものの、使用量が大きい施設では総額への影響はかなり大きくなります。

実務上は、こちらも1月使用分の改善が2月請求分に出やすいため、月次管理では「使用月」と「請求月」を分けて見ることが大切です。

• 中規模工場、加工場、食品工場
• スーパー、ショッピング施設、量販店
• 病院、介護施設、学校法人
• 倉庫、物流拠点、配送センター
• 延床面積の大きいオフィスビル

これらの企業では、1月使用分の補助によって請求額が下がりやすく、月次予算の面では一定の安心感が出やすいです。一方で、高圧は低圧よりも 契約条件の差、燃料費調整の影響、使用時間帯の違いなどが結果に表れやすく、単純に「みんな同じだけ楽になる」とは言い切れません。

そのため高圧の企業では、2026年1月使用分を「下がった月」として受け止めるだけでなく、秋からの上昇局面がどこでいったん和らいだかを確認する月、 そして契約条件や見積条件を見直す入り口の月として捉えるほうが実務的です。

特別高圧の電気料金動向

特別高圧は、大規模工場、データセンター、大型商業施設、自治体の基幹施設、大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。 特別高圧は低圧・高圧と異なり、政府補助の対象外であり、主に天然ガスや石炭の価格変動の影響を受けます。

このため、2026年1月使用分についても、特別高圧では低圧・高圧のような「補助による分かりやすい下押し」は前面に出ません。

• 素材、化学、金属、機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点
• データセンターや大規模サーバー施設
• 大型商業施設や再開発拠点
• 自治体の上下水道施設や大型公共施設

こうした需要家では、1月使用分単月の請求額よりも、燃料価格が今後どう動くか、需給が厳しくなる季節にどう備えるか、 調達先や契約条件をどう組むかのほうが重要です。

特別高圧では、2026年1月使用分の変化を「補助で下がった月」として見るよりも、低圧・高圧とは違って構造要因が中心であることを 再確認する月と捉えたほうが実態に近いでしょう。

どんな企業が2026年1月の影響を受けやすかったか

• 低圧中心で、補助の下押しを感じやすい企業: 多店舗展開の小売業、飲食チェーン、小規模サービス拠点を多く持つ事業者、 事務所や営業所が多い企業。
• 高圧中心で、総額インパクトが大きい企業: 中規模工場、物流施設、病院、介護施設、商業施設、学校、オフィスビル。
• 特別高圧で、補助より構造要因が重要な企業: 大規模製造業、データセンター、大規模公共施設、24時間運転の大型設備を持つ事業者。

2026年1月使用分は、すべての法人に同じように効いたわけではありません。影響は契約区分と使用量構成によって差が出るため、 自社の契約ポートフォリオに引きつけて確認する必要があります。

1月使用分をそのまま安心材料にしない理由

2026年1月使用分は、低圧・高圧で大きく下がって見えやすい月でしたが、背景は補助です。現在は3月使用分で補助縮小が始まり、 4月使用分から終了予定であるため、「このまま安定する」と判断するのは早計です。

• 補助を除いた実力ベース単価がどうか
• 2月使用分以降にどこまで維持されるか
• 3月・4月使用分でどの程度反動が出るか
• 拠点ごとに契約区分がどう違うか

2026年1月使用分を見て「ようやく落ち着いた」「このまま安定していきそうだ」と判断するのは少し早いかもしれません。 企業としては、1月使用分の結果だけを見るのではなく、補助縮小後の変化を先読みしておく必要があります。

電気料金を動かす補助以外の要因

2026年1月使用分の下押し要因として補助は非常に大きいですが、それだけで全体像を説明することはできません。 電気料金が上下する主な要因としては、LNGと石炭の価格変動、国内の電力供給力不足、再エネ賦課金の価格変動が挙げられます。

とくに日本の電力は火力発電への依存が大きく、燃料価格の上昇は電気料金に反映されやすい構造です。つまり、2026年1月使用分は 請求額が下がって見えていても、その背後にある構造リスクが消えたわけではありません。法人としては、目先の請求額の改善と 中期的なコストリスクを分けて考える必要があります。

2026年1月時点で企業が確認したい実務ポイント

• 請求書の総額だけでなく、基本料金・電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金・補助反映分を分けて確認する
• 使用月と請求月を分けて管理し、1月使用分と2月請求分を混同しない
• 拠点ごとの契約区分（低圧・高圧・特別高圧）を整理し、同じ月の変化を一括評価しない
• 春以降の予算は保守的に置き、1月使用分の安さをベースラインにしない
• 補助で呼吸しやすい局面のうちに、契約見直しや比較のタイミングを逃さない

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