支給単価(3月26日〜)
48.1円/L
過去最高額
SUBSIDY ANALYSIS
170円抑制補助金の持続性を、財源残高と月間支出の両面から確認します。
2026年3月19日出荷分から再開された「緊急的激変緩和措置」は、ガソリン全国平均小売価格を170円程度に抑えることを目標としています。 170円を超える分を全額補助する変動型で、原油高が続くほど補助額が大きくなります。
支給単価(3月26日〜)
48.1円/L
過去最高額
確保済み財源
1兆800億円
基金残高+予備費
終了時期
未定
暫定税率の結論が出るまで
ガソリン・軽油・灯油・重油への補助を合算した月間支出額を前提に試算。
| シナリオ | 月間支出(概算) | 枯渇時期 | 影響 |
|---|---|---|---|
| S1:短期安定化 | 600〜800億円 | 枯渇せず | 原油下落で支出減。年内は持続可能。 |
| S2:夏まで長期化 | 1,000〜1,200億円 | 2026年末〜 | 補助額の段階的縮小の可能性。 |
| S3:秋以降も継続 | 1,300〜1,500億円 | 2026年10〜11月 | 枯渇後はガソリン200円超えに。 |
原油WTI100ドル+円安(1ドル=155〜160円)が続いた場合、補助金なしのレギュラーガソリン価格は210〜230円になると試算されます。 これは2008年の過去最高値(185円)を大きく上回る水準です。
総論ページと電気代シナリオ分析もあわせて見ることで、エネルギーコスト全体の意思決定に繋げやすくなります。