国内線 片道
+800〜1,500円
S2想定
TRAVEL & COMMUTE
出張旅費・通勤費への影響
通勤手当・旅費規程の見直しポイントを、実費ベースで確認します。
特集の全体構成（8ページ）
マイカー通勤の燃料費負担
マイカー通勤者への通勤手当は、多くの企業が「1kmあたり○円」のキロ単価で支給しています。ガソリン価格が上昇すると、 支給額と実費の乖離が生じ、従業員の自己負担が増加します。
キロ単価と実費の比較
| ガソリン価格 | 実費（燃費12km/L） | 一般的な支給単価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 156円（2025年平均） | 13.0円/km | 15円/km | +2.0円（余裕あり） |
| 170円（S1想定） | 14.2円/km | 15円/km | +0.8円（ほぼトントン） |
| 180円（S2想定） | 15.0円/km | 15円/km | ±0（赤字突入） |
| 200円（S3想定） | 16.7円/km | 15円/km | -1.7円（自己負担） |
通勤距離20kmの従業員の場合
往復40km × 月20日 = 月間800km。ガソリン200円の場合、実費は月約13,300円に対し、支給額は12,000円（15円/km）。月約1,300円の自己負担が発生します。年間では約15,600円です。
旅費規程の見直しポイント
① キロ単価の改定
実勢のガソリン価格に応じたキロ単価見直しが必要です。「半年ごとに見直す」「ガソリン価格が○円を超えたら自動改定する」といった トリガー条件を規程に盛り込むと運用しやすくなります。
② 出張時のガソリン代・高速代
| 項目 | 影響 | 対策の方向性 |
|---|---|---|
| 自家用車での出張 | 実費精算のキロ単価が実態と乖離 | キロ単価の改定 or 燃料価格連動制の導入 |
| レンタカー | ガソリン代実費の負担増 | HV/EV車種の指定、指定GSの活用 |
| 航空券 | 燃油サーチャージの急騰（+25〜40%） | 早期予約の推奨、Web会議への切替え |
| タクシー | LPG価格連動で値上がりの可能性 | 配車アプリでの事前確定運賃の活用 |
③ 通勤手段の見直し支援
- 公共交通機関への切替え支援金（一時金）
- 電動自転車の購入補助
- テレワーク日数の柔軟化
- カーシェア・相乗りの制度化
航空燃油サーチャージの急騰
国際線 往復（欧米）
+3〜6万円
S3想定
出張の多い企業では、航空燃油サーチャージの増加だけで年間数十万円のコスト増になる可能性があります。 Web会議の活用や出張の優先順位付けなど、「本当に行く必要があるか」の判断基準の明確化が求められます。
FAQ
通勤手当のキロ単価を引き上げると税務上の問題はありますか？
通勤手当には所得税の非課税限度額があります。非課税限度額を超えた分は課税対象となりますが、ガソリン高騰を理由とした合理的な引き上げであれば、 実費相当額として認められやすい傾向があります。顧問税理士への確認を推奨します。
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