4tトラック 1台/月
+1.5〜3万円
月間走行3,000km想定
DIESEL & HEAVY OIL
軽油・重油の価格動向と暫定税率廃止
軽油・重油の価格シナリオと、輸送・農業・漁業に波及する影響を整理します。
特集の全体構成（8ページ）
軽油引取税 暫定税率廃止のリアル
2026年4月1日に軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）が廃止されました。しかし、2025年11月27日の時点から同額の補助金が既に支給されていたため、 店頭価格への追加的な値下げ効果は実質ゼロです。
なぜ「4月から安くなる」は誤解なのか
2025年11月〜
補助金17.1円/L
暫定税率と同額
補助金17.1円/L
暫定税率と同額
2026年4月〜
暫定税率廃止
-17.1円/L
暫定税率廃止
-17.1円/L
差し引き
±0円
追加効果なし
±0円
追加効果なし
補助金で先に同額が値引きされていたため、税率廃止による追加の値下げは発生しません。
軽油価格のシナリオ別推移
重油価格と影響を受ける業種
重油はA重油（ボイラー・漁船）とC重油（大型船舶・発電）に分かれます。特にA重油を使う温室栽培農家、漁業者、食品加工業は原油高の直撃を受けています。
| 燃料種別 | 主な使用業種 | S2での値上げ率 |
|---|---|---|
| 軽油 | トラック、バス、建設機械、農業機械 | +15〜25% |
| A重油 | ボイラー、温室暖房、漁船、食品加工 | +20〜30% |
| C重油 | 大型船舶、一部の発電 | +25〜35% |
| 灯油 | 暖房、農業用ハウス | +15〜25% |
| 航空燃料 | 航空会社（燃油サーチャージに転嫁） | +25〜40% |
トラック事業者への影響試算
10tトラック 1台/月
+3〜6万円
月間走行5,000km想定
10台保有 年間
+180〜720万円
S2〜S3想定
燃料サーチャージの転嫁が課題
軽油価格の上昇分を荷主に転嫁できない中小運送業者は、利益が直接圧迫されます。適正な燃料サーチャージ導入が進んでも、 荷主との力関係で転嫁が難しい実態が残ります。
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次にすること
総論ページと電気代シナリオ分析もあわせて見ることで、エネルギーコスト全体の意思決定に繋げやすくなります。