基本料金の見方

基本料金の位置づけ：固定費として把握する

電気料金の費用構造は大きく「固定費（基本料金）」と「変動費（電力量料金＋調整費）」に分かれます。基本料金は使用量に関わらず毎月一定額が発生する固定費であり、節電による削減効果は直接には現れません。

基本料金の算出式

高圧電力（および特別高圧）の基本料金は、「契約電力（kW）× 基本料金単価（円/kW）× 力率係数」で算出されます。この3要素のいずれかを変えることで基本料金の増減が生じます。

例えば、契約電力が500kW・基本料金単価が1,500円/kW・力率割引率が0.97（力率97%の場合）であれば、基本料金は500 × 1,500 × 0.97 = 727,500円（消費税別）となります。月間使用量がどれだけ少なくても、この金額は毎月固定で発生します。

契約電力はどうやって決まるか

高圧電力の契約電力は、過去1年間（当月を含む直近12か月）の最大需要電力（デマンド値）によって自動的に決定されます。これを「1年間固定制」といい、一度高いデマンドが記録されると、その後1年間は基本料金の計算基礎が高い水準に固定されます。

デマンド値は30分間の平均電力の最大値として計録されます。「たまたまその30分間だけ電力使用が集中した」という場合でも、年間の契約電力が決まってしまう点に注意が必要です。デマンドコントローラー（デマコン）の設置・運用によって意図的にデマンドを抑制することが、基本料金管理の基本的な手段です。

力率割引・割増の仕組み

力率とは、電力設備に供給された電力のうち、実際に仕事（熱・光・動力）として使われた割合を示す指標です。100%に近いほど効率よく電力が使われていることを示します。高圧電力では一般的に、力率が85%を超えた分については1%ごとに基本料金が0.5〜1%程度割り引かれます（電力会社・メニューによって異なる）。

一方、力率が85%を下回ると割増となり、基本料金が増加します。工場などで誘導電動機（モーター）を多用している施設は力率が低くなりやすい傾向があります。進相コンデンサーの設置によって力率を改善し、基本料金の割引を受けることは、初期投資に対して高いコスト削減効果が見込める対策の一つです。

季節による基本料金の変動

電力会社の料金メニューによっては、夏季・冬季に基本料金単価が通常期より高く設定されている「季節別料金」が適用される場合があります。例えば「7月〜9月は基本料金単価が10%高い」といった設定です。

季節による基本料金の変動がある場合、年間の基本料金総額は単純に「月額×12」では計算できません。見積書では各月の基本料金単価が記載されているかどうかを確認し、年間コストを正確に算出するために月別の試算を行ってください。

基本料金を下げるための考え方

基本料金は「契約電力×単価×力率係数」ですから、削減には①契約電力の引き下げ、②より安い単価のメニューへの変更、③力率の改善、の3つのアプローチがあります。

①契約電力の引き下げは、デマンド管理の強化によって最大需要電力を実際に抑えることが前提です。デマンドが下がれば翌年の契約電力が下がり、基本料金が自動的に下がります。②メニュー変更は見積比較によって実現します。③力率改善は設備投資（進相コンデンサー設置等）が必要ですが、効果が継続するため投資回収期間が比較的短くなるケースが多くあります。

基本料金と電力量料金のバランス

基本料金が月間請求額の何%を占めているかを把握することで、コスト削減の優先度が見えてきます。基本料金比率が50%を超えるような場合は、使用量削減（節電）よりも契約電力の引き下げやメニュー変更の方が削減効果が大きくなります。

逆に基本料金比率が20%以下であれば、電力量料金（単価×使用量）の見直しの方が効果的な場合があります。節電投資と電力会社変更・メニュー変更のどちらに注力すべきかを判断するための指標として、基本料金比率を把握しておくことが有用です。

基本料金の確認チェックリスト

基本料金に関して請求書・見積書で確認すべき項目を整理します。

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