物流センター(常温)
公開中照明・搬送設備・空調の組み合わせが中心の施設です。
詳細ページを見るカテゴリ 9 / 業種別に知る
物流施設、冷凍倉庫、上下水道、通信設備など、設備の継続稼働が前提になりやすい業種をまとめています。施設によって負荷の大きさは異なりますが、ポンプ、冷凍機、照明、通信設備などの継続運転がコストの土台になりやすい分類です。
物流・インフラ系に分類される業種の電気料金構造を、業種横断ではなく「物流・インフラ系固有」の観点で 3 つに整理します。自社の負荷パターン・契約タイプの妥当性を点検する起点として活用してください。
1. 冷凍冷蔵倉庫の高ベース負荷
物流・冷凍倉庫は -25℃ 環境を 24 時間維持する必要があり、ベース負荷が施設全体の電力消費の 60〜80% を占めます。外気温が高い夏季は冷凍機負荷がさらに増し、年間最大デマンドが 7〜9 月に集中する典型的なパターンです。冷凍機更新と運転最適化が削減の最大のテコになります。
2. 上下水道・ポンプ場の安定継続が必須
上下水道事業の電力消費はポンプ運転がほぼ全量で、24 時間止められない設備です。停電時にバックアップ自家発電が必要で、再エネ電力購入と CO2 削減目標との整合も求められます。自治体運営事業では入札ベースの調達が多く、契約タイミングと予算化の整合性が重要な業種です。
3. 通信設備・データセンターの 99.99% 稼働要求
通信設備とデータセンターは瞬断も許されない業種で、無停電電源と冗長化空調が必須となります。サーバー発熱量に応じた空調負荷が極めて大きく、PUE(電力使用効率)の改善と液冷導入が新潮流。電気代単価の影響を最も大きく受ける業種の一つです。
2025〜2026 年は冷凍倉庫業界で「自然冷媒(CO2・アンモニア)への転換」が進展し、補助金支援も拡充されています。生成 AI ブームに伴うデータセンター電力需要の急増は系統圧迫要因となっており、新規 DC は需給調整市場参加・自家発電併設が前提条件化しています。物流業界では EV 充電インフラ整備と電気代の二重負担が新たな課題として浮上しています。
※業界動向は概ね年 1 回ペースで更新します。最新の制度動向と整合しない場合は お問い合わせからご指摘ください。
5業種
業種別のポイントを押さえたら、自社のリスクをシミュレーターで数値化するのが次のステップです。業種特性を踏まえた個別のご提案が必要なときは、専門家へご相談ください。