医療・福祉系

1. 24 時間 365 日の医療・介護機器が止められない

病院・診療所・介護施設は人命と健康を支える設備が常時稼働するため、夜間・休日も含めて電力使用量が落ちにくい業種です。生命維持装置や持続点滴ポンプ、体温管理設備は瞬断も許されず、無停電電源・自家発電を前提とした BCP 計画が不可欠になります。

2. 厨房・給湯・洗濯設備の電化進展

近年は IH 厨房・電気給湯器・業務用洗濯乾燥機への更新が進み、ガスから電力への代替が進行しています。介護施設では入浴介助に伴う給湯負荷が日中ピークと重なり、デマンドの押し上げ要因になっています。電化メリットと電力単価上昇のバランスを定期点検する必要があります。

3. 予算制約と公定価格による転嫁の難しさ

診療報酬・介護報酬は公定価格のため、電気代上昇分を利用者料金に転嫁しにくい業種です。年度予算で電気代を確実に抑える必要があり、固定価格プランや上限ありの燃調費プランが選ばれやすい傾向があります。補助金制度の活用が経営インパクトを大きく左右します。