低圧電灯の電気料金推移(2019年~2025年)|コロナ・燃料高・補助金の影響を年別に解説
低圧電灯の電気料金は、2019年から2025年にかけて大きく変動しました。2020年から2021年は低下傾向で推移 しましたが、2022年には燃料高の影響で急上昇し、その後も高止まりしながら推移しています。店舗・小規模 オフィスなどの照明系契約では、単価変動が毎月のコスト感に直結するため、年次で流れを確認することが重要です。
年平均の推移
年平均の推移を見ると、低圧電灯の平均単価は2019年が22.7円/kWh、2020年が21.4円/kWh、2021年が 21.2円/kWhでした。そこから2022年に26.8円/kWhへ急上昇し、2023年は25.5円/kWh、2024年は26.4円/kWh、 2025年は26.9円/kWhと高水準が続いています。2019年比では約18.5%高い水準です。
月次データではピークが2023年01月の31.3円/kWh、ボトムが2021年02月の19.4円/kWhでした。
| 年 | 年平均単価(円/kWh) | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019 | 22.7 | - |
| 2020 | 21.4 | -5.7% |
| 2021 | 21.2 | -0.7% |
| 2022 | 26.8 | +26.4% |
| 2023 | 25.5 | -4.8% |
| 2024 | 26.4 | +3.3% |
| 2025 | 26.9 | +1.9% |
データグラフ
月次データの折れ線と、年平均の棒グラフで低圧電灯単価の推移を可視化しています。2022年の上昇局面と、 2023年以降の高止まり局面での変化が確認できます。
月次推移(2019年1月〜2025年12月)
年平均推移(2019年〜2025年)
2019年:コロナ前の比較的安定した水準
2019年の低圧電灯は、年平均で22.7円/kWhでした。月別では21.7円~23.2円/kWhの範囲で推移しており、 年内の振れ幅は限定的です。後年と比べると、この年は低圧電灯単価が比較的安定していた時期といえます。
2020年:コロナ禍で低下基調に
2020年の年平均は21.4円/kWhで、2019年より約5.7%低下しました。年後半にかけて下がる流れが続き、12月は 19.7円/kWhまで低下しています。世界的な需要減と燃料価格の軟化が、低圧電灯の単価にも反映された年でした。
2021年:低水準で推移しつつ後半に持ち直し
2021年の年平均は21.2円/kWhで、2020年よりわずかに低下しました。前半は19円台中心でしたが、年後半には 22円台まで戻しており、翌年の上昇局面につながる変化が見られます。
2022年:燃料高で急上昇、31円台まで到達
2022年の年平均は26.8円/kWhで、前年比26.4%増の大幅上昇でした。1月22.9円/kWhから12月31.2円/kWhへ 一気に上がり、低圧電灯でも仕入環境の悪化が強く反映された年です。
2023年:補助金が下支えするも高値圏が続く
2023年の年平均は25.5円/kWhで、2022年比では4.9%低下しました。ただし年初は31.3円/kWhと非常に高く、 年間を通じて24〜26円台中心の高値圏です。補助政策の効果で急騰は緩和された一方、平時水準には戻っていません。
2024年:再び上昇し、夏場に29円台
2024年の年平均は26.4円/kWhで、前年比3.5%上昇しました。夏場にかけて上昇し、7月は29.0円/kWhまで 上がっています。低圧電灯は需要家数が多く、単価水準の変化が広い業種に影響する点が特徴です。
2025年:高止まりのまま年平均は26.9円/kWh
2025年の年平均は26.9円/kWhで、2024年からさらに1.9%上昇しました。年内では25円台後半〜28円台後半で 推移しており、低圧電灯単価は依然としてコロナ前より高い水準にあります。
2019年~2025年の低圧電灯の電気料金推移から読み取れること
この7年間の推移は、(1)2019〜2021年の低下・安定、(2)2022年の急上昇、(3)2023〜2025年の高止まり局面、 の3段階で整理できます。低圧電灯は、照明・コンセント用途を中心とする契約のため、幅広い業種で実務的な影響が 大きい区分です。
価格判断では、「単月で下がったか」だけでなく、年平均の位置、ピーク月とボトム月、政策支援の有無を合わせて 見ることが重要です。予算策定・契約見直し・社内説明の精度を高めるには、長期の推移を構造的に把握する視点が 欠かせません。
まとめ
低圧電灯の電気料金は、2019年の22.7円/kWhから、2025年は26.9円/kWhへ上昇しました。2020年から2021年は 低下傾向でしたが、2022年に急騰し、2023年以降も高止まり水準が続いています。今後の判断でも、単月だけでなく 年次推移と政策影響をセットで確認することが実務上重要です。
