法人電気料金ナビ
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高圧電力の基本料金は「契約電力（kW）」によって決まり、その契約電力は過去1年間の最大需要電力（デマンド値）から自動的に設定されます。デマンドの仕組みを理解することは、基本料金の管理と削減において最も重要な基礎知識の一つです。
このページでは、デマンド値の意味・計測の仕組み・契約電力への影響・デマンド管理の実務ポイントを解説します。基本料金の算出については 基本料金の見方 もあわせてご覧ください。
このページでわかること
デマンドから基本料金に至るまでの関係を整理します。
30分間の電力使用量を計測 → 最大値がデマンド値（kW）
過去12か月のデマンド最大値 → 契約電力（kW）として設定
契約電力 × 基本料金単価 × 力率係数 = 基本料金（毎月固定）
デマンド値とは「最大需要電力」のことで、30分間の平均電力の最大値として記録されます。単位はkW（キロワット）で、使用したエネルギー量（kWh）とは異なります。電力量（kWh）が「どれだけ使ったか」を示すのに対して、デマンド（kW）は「どれだけ同時に使ったか（電力の最大瞬間風速）」を示す指標です。
高圧電力では、電力会社のスマートメーターが30分ごとに電力量を計測し、各30分間の平均電力値を積み上げます。ある30分間（例：9:30〜10:00）に使われた電力量が60kWhであれば、その30分間の平均電力は60kWh÷0.5h = 120kW となります。1か月間の全30分間の中で最も高かった値がその月の「最大需要電力（デマンド値）」です。
確認ポイント
高圧電力（および特別高圧）では、過去1年間（当月を含む直近12か月）の月別デマンド値の最大値が、翌月以降の「契約電力」として設定されます。これを「1年間固定制（デマンド自動更新制）」といいます。今月のデマンドが過去最高値を更新すると、その値が契約電力となり、1年後まで基本料金の計算基礎になります。
例えば、ある月に設備の集中稼働や特別な作業が重なり、デマンドが通常より20%高い値を記録したとします。そのデマンド値は12か月間継続して契約電力に反映され、毎月の基本料金が通常より20%高い水準になります。デマンド管理の重要性は、この「一時的なピークが長期間のコストに響く」という構造にあります。
確認ポイント
デマンドコントローラー（デマコン）は、30分ごとの電力使用量をリアルタイムで監視し、設定した目標デマンド値を超えそうになると警報を発したり、制御可能な設備（空調・照明・特定の生産設備等）を自動でOFF・制御したりする装置です。
デマコンの設置・運用によって、30分電力のピーク値を意図的に抑制することができます。目標デマンドを現在の契約電力より低く設定して運用を続けることで、1年後に契約電力が下がり、基本料金の削減につながります。デマコンは投資コストに対する基本料金削減効果が明確に計算できるため、費用対効果を評価しやすい省エネ設備の一つです。
確認ポイント
デマンドが急上昇しやすいのは、短時間に多くの電気機器が同時に稼働するタイミングです。よくある例として、①始業時間帯（空調・照明・生産設備が一斉に起動）、②夏季の猛暑日（冷房負荷が集中）、③生産ラインのフル稼働時、④設備保全後の起動試験などが挙げられます。
デマンドの高さは使用量（kWh）の多さとは必ずしも一致しません。短時間の集中使用がデマンドを引き上げますが、使用量自体は少ない場合もあります。デマンドを下げるためには「電力使用の平準化」が基本戦略です。設備の起動タイミングをずらす、空調の段階的起動を設定するなど、デマンドのピークを分散させる運用が効果的です。
確認ポイント
デマンド実績は月次の請求書に記載されているほか、電力会社のWebシステムや計測機器の管理画面で30分単位のデータを参照できる場合があります。月次デマンドの推移を確認することで、デマンドが高い月・低い月のパターンが把握でき、デマンド管理の優先時期を特定できます。
30分単位のデマンドデータが取得できる場合は、年間を通じて何時・何曜日にデマンドが高くなりやすいかを分析できます。この分析結果がデマコンの目標設定値や、設備運用改善の根拠データになります。電力会社のスマートメーターデータを利用した詳細分析は、デマンド管理改善の出発点として有効です。
確認ポイント
デマンドを削減した場合の基本料金削減効果は明確に試算できます。例えば、現在の契約電力が500kW・基本料金単価が1,500円/kWの場合、デマンドを10kW削減して契約電力が490kWになると、毎月の基本料金は10kW × 1,500円 = 15,000円（年間18万円）の削減になります。
デマコンの設置費用を100万円とすると、投資回収期間は100万円÷18万円/年 ≒ 5.6年です。デマコン以外にも、設備の運用改善（起動タイミングの分散等）でデマンドを抑制できる場合は、ほぼコストゼロでの基本料金削減が実現します。自社の状況に合わせてデマンド削減の費用対効果を試算してみてください。
確認ポイント
デマンド管理の取り組み状況を自己チェックするための項目です。
現状把握
対策実施
デマンド抑制の効果を最大化するには、「どの季節の何時台」にピークが集中するかを把握することが重要です。全国実測データ（OCCTO公表データ集計）による季節別・時間帯別の需要パターンを確認します。
| 時間帯 | 夏（MW） | 冬（MW） | 春（MW） | 秋（MW） |
|---|---|---|---|---|
| 8時 | 104,568 | 120,405 | 94,142 | 96,699 |
| 10時 | 119,383 | 119,748 | 99,549 | 104,860 |
| 12時 | 119,532 | 111,520 | 95,470 | 101,943 |
| 14時 | 123,372 | 112,192 | 97,137 | 105,340 |
| 16時 | 121,497 | 116,620 | 97,101 | 106,085 |
| 18時 | 115,726 | 123,157 | 100,239 | 106,038 |
| 20時 | 107,605 | 117,217 | 95,629 | 97,549 |
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
電力会社の電力量計が30分ごとの平均電力（kW）を計測します。その月の最大値が「当月最大デマンド」となり、直近12か月の最高値が契約電力（翌年度分）の算定に使用されます。
契約電力が1kW増加すると基本料金単価（高圧で概ね1,500〜2,000円/kW程度）分だけ毎月の基本料金が増加します。50kW上昇すると月7.5〜10万円、年間90〜120万円の基本料金増加になる計算です。
デマンドコントローラーによる自動制御、ピーク時間帯の大電力設備の稼働ずらし、空調の集中起動回避などが効果的です。夏冬のピーク月（7月・8月・1月・2月）に集中的に取り組むことが重要です。
著者: 江田健二（一般社団法人エネルギー情報センター 代表理事）
公開日: 2026-04-10
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当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →
現在の契約電力・デマンドをもとに、基本料金の変動リスクを試算できます。デマンド削減の効果を定量的に把握するためにご活用ください。
ここまで読んで基礎がつかめたら、次は自社の請求書を手元にシミュレーターで現状診断してみましょう。数値を前にしても判断に迷う論点があれば、一般社団法人エネルギー情報センターへ無料でご相談いただけます。
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