法人向け電気料金は高止まりしているのか

2019年から2025年の平均単価を見ると何が起きているか

まず年平均で見ると、2019年から2021年は比較的低い水準で推移し、2022年に一段高い水準へ移行したことが読み取れます。2023年以降はピークからの低下がある区分もありますが、 2025年時点でも2019年から2021年の平均に戻っていません。

2022年に急騰し、その後も元の水準には戻っていない

2022年は、特別高圧が17.143、高圧が20.577、低圧電灯が26.839、低圧電力が30.336まで上昇しました。ここだけを見ると「異常値」と捉えたくなりますが、 2023年から2025年も2019年から2021年と比較すると高い水準が続いています。

重要なのは、ピークアウトしたかどうかと、過去の水準に戻ったかどうかは別の論点だという点です。法人の料金判断では、前年比較だけでなく数年単位の比較が必要です。

特別高圧・高圧・低圧で上昇幅はどう違うか

上昇幅は区分ごとに異なり、特に特別高圧と高圧で上振れが大きい傾向があります。低圧電灯と低圧電力も2022年以降に上がったままで、安値期には戻っていません。

• 特別高圧: 2021年10.830から2025年17.414へ上昇
• 高圧: 2021年14.252から2025年21.145へ上昇
• 低圧電灯: 2021年21.235から2025年26.891へ上昇
• 低圧電力: 2021年25.184から2025年30.194へ上昇

他区分との単純比較で判断するより、自社の契約区分に近いデータで変化を確認することが実務的です。区分別の見方は 高圧料金の解説も参考になります。

高止まりを前提に法人が見ておきたいポイント

現在の電気料金を一時的な高騰として扱うだけでは、見直しのタイミングを逃す可能性があります。法人としては、高止まりの可能性を前提に、 調達条件と契約構造を再点検することが重要です。

• 契約更新時に単価と調整項目の条件を再確認する
• 市場連動型と固定型のリスク配分を比較する
• 直近1年だけでなく3年から5年でコスト推移を評価する
• 補助金の有無とベース単価を分けて判断する

関連ページ

全体像を確認した後は、背景要因と比較実務のページへ進むと、見直し判断に接続しやすくなります。