法人向け電気料金は高止まりしているのか

2019〜2025年の年次単価推移（円/kWh、年平均）

以下は再エネ賦課金を含まない年平均単価の推移です。2022年を境に水準が切り上がり、 2025年現在も2019〜2021年の水準には戻っていないことが読み取れます。

出典: 資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに作成。単位は円/kWh（再エネ賦課金を含まない年平均値）。

2022年に急騰し、その後も元の水準には戻っていない

2022年はウクライナ危機に端を発した燃料高騰で、全区分が一気に水準を切り上げました。その後2023〜2025年は急騰前との比較で上昇幅は縮小したものの、 2019〜2021年の平均値には戻っていません。特別高圧で約＋52%、高圧で約＋41%の乖離が続いています。

重要なのは、ピークアウトしたかどうかと過去の水準に戻ったかどうかは別の論点だという点です。法人の料金判断では、前年比較だけでなく数年単位の比較が必要です。 詳細は 電気料金が元に戻らない理由も参照してください。

高止まりの構造的要因

2025年時点で電気料金が安値期に戻らない背景には、複数の構造的な要因が重なっています。 単なる燃料価格の問題にとどまらず、制度変更が上昇圧力を固定化しています。

再エネ賦課金の詳細は 燃料費調整単価の推移も参照してください。

特別高圧・高圧・低圧で上昇幅はどう違うか

上昇幅は区分ごとに異なり、特に特別高圧と高圧で上振れが大きい傾向があります。低圧電灯と低圧電力も2022年以降に上がったままで、安値期には戻っていません。

• 特別高圧: 2021年10.830円 → 2025年17.414円（＋60.8%）
• 高圧: 2021年14.252円 → 2025年21.145円（＋48.4%）
• 低圧電灯: 2021年21.235円 → 2025年26.891円（＋26.6%）
• 低圧電力: 2021年25.184円 → 2025年30.194円（＋19.9%）

区分別の料金構造の違いは 電圧区分別の料金構造で詳しく解説しています。

高止まりを前提に法人が見ておきたいポイント

現在の電気料金を一時的な高騰として扱うだけでは、見直しのタイミングを逃す可能性があります。法人としては、高止まりの可能性を前提に、 調達条件と契約構造を再点検することが重要です。

• 契約更新時に単価と調整項目の条件を再確認する
• 市場連動型と固定型のリスク配分を比較する
• 直近1年だけでなく3〜5年でコスト推移を評価する
• 補助金の有無とベース単価を分けて判断する
• 容量拠出金・再エネ賦課金などの固定的上昇要因を別枠で把握する

補助金の影響については 電気料金補助金の影響、今後の見通しは 法人電気料金の高騰はいつまで続くかを参照してください。