特別高圧の電気料金推移（2019年～2025年）｜コロナ・ウクライナ危機・補助金の影響を年別に解説
特別高圧の電気料金は、2019年から2025年にかけて大きく動きました。2019年から2021年は比較的低い 水準で推移していましたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を境に、燃料価格と電力価格が急騰しました。 2023年以降は政府支援で一定の押し下げが入った一方、2025年時点でもコロナ前の水準には戻っていません。
年平均の推移
年平均の推移を見ると、特別高圧の平均単価は2019年が12.3円/kWh、2020年が11.2円/kWh、2021年が 10.8円/kWhでした。そこから2022年に17.1円/kWhへ急上昇し、2023年は21.2円/kWhとさらに上がっています。 2024年は18.2円/kWh、2025年は17.4円/kWhまでやや低下しましたが、それでも2019年比では約41.5%高い水準です。
月次データではピークが2023年04月の24.2円/kWh、ボトムが2021年01月の9.6円/kWhでした。
| 年 | 年平均単価（円/kWh） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019 | 12.3 | - |
| 2020 | 11.2 | -9.3% |
| 2021 | 10.8 | -3.0% |
| 2022 | 17.1 | +58.3% |
| 2023 | 21.2 | +23.6% |
| 2024 | 18.2 | -14.1% |
| 2025 | 17.4 | -4.4% |
データグラフ
月次データの折れ線と、年平均の棒グラフで推移を可視化しています。2022年から2023年にかけての急上昇と、 2024年以降の緩やかな低下がひと目で確認できます。
月次推移（2019年1月〜2025年12月）
年平均推移（2019年〜2025年）
2019年：コロナ前の比較的安定した水準
2019年の特別高圧は、年平均で12.3円/kWhでした。月別では11.6円～13.0円/kWhの範囲に収まり、 年間を通じて大きな乱高下は見られません。後年と比べると、この年は特別高圧の電気料金がまだ落ち着いた レンジにあった時期といえます。企業にとって2019年は、電気料金の見積や予算策定を比較的行いやすい時期でした。
2020年：コロナ禍で需要が落ち、電気料金も低下
2020年の年平均は11.2円/kWhで、2019年より約9%低下しました。特に年後半にかけて下がり、12月は 9.7円/kWhまで下がっています。背景には、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要減があります。 IMFも、2020年初頭にはコロナ禍で経済活動が急停止し、石油需要が急減、原油価格が大きく下落したと整理しています。
2021年：まだ低水準だが、後半から上昇基調へ
2021年の年平均は10.8円/kWhで、2020年よりさらにやや低下しました。ただし、月別に見ると前半の 9.6円～10円台前半から、年末には12.4円/kWhまで上がっており、年後半から明確に上昇基調へ転じています。 IEAは、2021年以降の価格上昇要因として、急速な経済回復、天候要因、メンテナンス遅れ、供給の引き締まりを 指摘しており、2022年危機の前段階として理解することが重要です。
2022年：ウクライナ危機で急騰、特別高圧の電気料金が一気に跳ね上がる
2022年の年平均は17.1円/kWhで、前年比58.3%増という急上昇でした。1月の12.8円/kWhから12月には 23.1円/kWhまで上がり、年間を通じて右肩上がりに近い動きです。最大の転機は、2022年2月24日のロシアに よるウクライナ侵攻です。IEAもこの侵攻を世界的なエネルギー危機の引き金と位置づけています。
2023年：補助金が始まってもなお高い、年平均は21.2円/kWh
2023年の年平均は21.2円/kWhで、2022年よりさらに23.6%上昇しました。1月23.9円/kWh、2月24.2円/kWh、 4月24.2円/kWhと非常に高い水準が続きます。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により高圧向け値引きが入った年 ですが、それでも年平均が高いのは、燃料高騰の影響が年初に強く残り、市場価格の高止まりが続いたためです。
2024年：補助金と市況の落ち着きで低下、ただし高止まり感は続く
2024年の年平均は18.2円/kWhで、前年比14.1%低下しました。2023年より下がったものの、2019年の 12.3円/kWhと比べると依然として高水準です。月次レンジも17.7円〜18.6円/kWhに収まり、急騰局面は 抜けましたが、企業の予算感覚としては「平常値が一段切り上がった」状態が続いています。
2025年：やや低下するが、依然としてコロナ前より高い
2025年の年平均は17.4円/kWhで、2024年からさらに4.4%低下しました。月別では年初18.3円/kWh前後から、 秋にかけて16.6円〜16.9円/kWhまで下がっています。政策支援の継続は下押し要因となった一方、年平均で見れば 2019年比で約41%高く、「落ち着いたが安くはない」状態です。
2019年～2025年の特別高圧の電気料金推移から読み取れること
この7年間の推移は、(1)2019〜2021年の低位安定、(2)2022〜2023年の急騰、(3)2024〜2025年の高止まり下での 低下、の3局面に分けられます。特別高圧の電気代は、もはや一時的な変動費ではなく、国際情勢・燃料価格・政策対応 の影響を強く受ける経営コストです。コロナ禍では需要減で下がり、ウクライナ危機では急騰し、補助金で押し下げられる という流れが明確に確認できます。
法人の電気料金を判断する際は、「今年は上がった・下がった」だけでなく、どの年に何が起きたか、補助金が入っている 時期かどうか、単価への反映タイミングはどうか、をあわせて確認することが重要です。予算策定、契約見直し、社内説明、 設備投資判断の精度向上のためにも、推移の構造的理解が欠かせません。
まとめ
特別高圧の電気料金は、2019年の12.3円/kWhから、2025年でも17.4円/kWhと高い水準にあります。2020年は コロナ禍で低下、2022年はウクライナ危機で急騰、2023年は補助金があってもなお高止まり、2024年と2025年は やや低下したものの、コロナ前には戻っていません。今後も、燃料市況、為替、政策支援、需給ひっ迫の有無により、 特別高圧の電気料金は変動し続けると考えられます。