固定プランとは

固定プランの基本的な考え方

固定プランは、契約期間中の電力量料金単価が大きく変わりにくい設計のため、月次・四半期・年度単位での予算管理を行いやすい点が特徴です。 担当者にとっては、契約期間中の見積もり精度を高めやすく、稟議資料の作成でも説明軸を揃えやすくなります。

一方で、固定プランだからといって請求額がまったく変わらないわけではありません。 電力量料金以外の費目（燃調費・再エネ賦課金・容量拠出金）は変動するため、 これらを含めた総額ベースで管理する視点が必要です。詳しくは固定プランでも燃調費は変わるのかをあわせて確認してください。

固定プランの料金構成

法人向け固定プランの請求は、複数の費目で構成されています。「固定」の対象範囲を費目ごとに把握することが、 実際の予算管理精度を高める第一歩です。

※ 各費目の実際の適用条件は電力会社・契約プランによって異なります。契約書・料金明細で個別に確認してください。

固定プランのメリットとデメリット

固定プランは安定性に優れる一方、自社の事業状況や市況によっては不利になる局面もあります。 以下の比較表で観点ごとに整理してください。

固定プランと市場連動プランのどちらが自社に合うかは、事業環境・使用量規模・予算管理方針によって異なります。市場連動プランと固定プランの違いで詳細な比較を確認してください。

固定プランの月額シミュレーション

高圧契約・月間使用量50,000kWh（500kW契約）の法人を想定した月額試算です。 「固定」の電力量料金以外に、燃調費・再エネ賦課金・容量拠出金が別途加算されることを確認してください。

※ 単価は2026年4月時点の想定値です。実際の請求額は契約内容・電力会社・適用単価によって異なります。 燃調費・容量拠出金は変動費のため、時期によって合計額は増減します。

自社の契約条件で詳細な試算を行いたい場合は、料金メニュー比較診断をご利用ください。

固定プランで確認したい5つの注意点

固定プランへの切り替えや更新時には、以下の5点を契約書・料金明細で事前に確認してください。

1. 1

   燃調費・賦課金が「別建て」かどうかを確認する

   「固定プラン」と案内されていても、燃料費調整額や再エネ賦課金が別途加算される契約が大半です。明細の費目を必ず確認し、固定なのは電力量料金部分のみかどうかを把握してください。

2. 2

   契約期間と中途解約の条件を確認する

   固定プランは1〜3年の契約期間を設定しているケースが多く、期間途中での解約には違約金が発生する場合があります。事業計画や拠点変更の予定を踏まえて期間を選定してください。

3. 3

   自動更新・更新時の単価改定を確認する

   契約満了後に自動更新される条件を見落とすと、更新後の単価が変わっていても気づかないケースがあります。更新通知の時期と更新後の単価条件を事前に確認してください。

4. 4

   容量拠出金の転嫁状況を確認する

   2024年度以降、容量市場の拠出金が電気料金明細に反映される事例が増えています。固定プランでも容量拠出金が別建てで加算されているかどうかを明細と契約書で確認してください。

5. 5

   市場連動プランとの単価差を比較検討する

   固定プランは安定性に優れる一方、市場が落ち着いている局面では市場連動プランの方が安くなることがあります。現在の電力市況と自社の使用量規模を踏まえ、定期的に比較検討することが重要です。

契約の更新・解約条件の詳細については、電力契約の解約・更新条件も参照してください。

固定プランが向いている法人

• 予算管理・稟議でコスト見通しの明確さが重要な法人
• 価格変動リスクを抑えて安定運用を優先したい法人
• 電力使用量が多く、急な上振れを避けたい法人
• 複数拠点を一括管理しており、単価の比較軸を統一したい法人

自社が固定プランに向いているかどうかの判断基準については、固定プランに向いている法人の特徴で詳しく解説しています。

よくある質問

あわせて確認したいページ

固定プランを深く理解するために、市場連動プランとの比較・燃調費の扱い・向いている法人像を確認してください。