高圧の電気料金推移（2019年～2025年）｜コロナ・ウクライナ危機・補助金の影響を年別に解説
高圧の電気料金は、2019年から2025年にかけて大きく変動しました。2019年から2021年は緩やかな低下傾向で 推移していましたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに燃料価格と電力価格が急騰しました。 2023年以降は政府支援で一定の押し下げが入った一方、2025年時点でもコロナ前の水準には戻っていません。
年平均の推移
年平均の推移を見ると、高圧の平均単価は2019年が16.1円/kWh、2020年が14.7円/kWh、2021年が14.3円/kWh でした。そこから2022年に20.6円/kWhへ急上昇し、2023年は23.0円/kWhとさらに上がっています。2024年は 21.5円/kWh、2025年は21.1円/kWhまでやや低下しましたが、それでも2019年比では約31.1%高い水準です。
月次データではピークが2023年01月の27.5円/kWh、ボトムが2021年02月の12.9円/kWhでした。
| 年 | 年平均単価（円/kWh） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019 | 16.1 | - |
| 2020 | 14.7 | -8.9% |
| 2021 | 14.3 | -3.0% |
| 2022 | 20.6 | +44.4% |
| 2023 | 23.0 | +11.6% |
| 2024 | 21.5 | -6.5% |
| 2025 | 21.1 | -1.5% |
データグラフ
月次データの折れ線と、年平均の棒グラフで高圧単価の推移を可視化しています。2022年から2023年にかけての 急上昇と、2024年以降の高止まり下での緩やかな低下が確認できます。
月次推移（2019年1月〜2025年12月）
年平均推移（2019年〜2025年）
2019年：コロナ前の比較的安定した水準
2019年の高圧は、年平均で16.1円/kWhでした。月別では15.3円～16.8円/kWhの範囲に収まり、年間を通じて 緩やかな変動にとどまっています。後年と比べると、この年は高圧の電気料金がまだ落ち着いたレンジにあった 時期です。中規模工場、病院、学校、商業施設などの需要家にとって、見積や予算策定を比較的行いやすい環境でした。
2020年：コロナ禍で需要が落ち、電気料金も低下
2020年の年平均は14.7円/kWhで、2019年より約8.7%低下しました。特に年後半にかけて下がり、12月は 13.1円/kWhまで低下しています。背景には、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要減があります。 IMFも、2020年初頭にはコロナ禍で経済活動が急停止し、石油需要が急減、原油価格が大きく下落したと整理しています。
2021年：まだ低水準だが、後半から上昇基調へ
2021年の年平均は14.3円/kWhで、2020年よりさらにやや低下しました。ただし、月別に見ると前半の 12.9円～14.2円/kWhから、年末には15.6円/kWhまで上がっており、後半から上昇基調に転じています。 IEAは、2021年以降の価格上昇要因として、急速な経済回復、天候要因、メンテナンス遅れ、供給の引き締まりを 指摘しており、2022年危機の前段階として理解することが重要です。
2022年：ウクライナ危機で急騰、高圧の電気料金が一気に跳ね上がる
2022年の年平均は20.6円/kWhで、前年比44.1%増という急上昇でした。1月の15.8円/kWhから12月には 27.0円/kWhまで上がり、年間を通じて右肩上がりに近い動きです。最大の転機は、2022年2月24日のロシアに よるウクライナ侵攻です。IEAもこの侵攻を世界的なエネルギー危機の引き金と位置づけています。
2023年：補助金が始まってもなお高い、年平均は23.0円/kWh
2023年の年平均は23.0円/kWhで、2022年よりさらに11.7%上昇しました。1月27.5円/kWh、2月24.7円/kWh、 4月24.8円/kWhと非常に高い水準が続きます。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により高圧向け値引きが入った 年ですが、それでも年平均が高いのは、燃料高騰の影響が年初に強く残り、市場価格の高止まりが続いたためです。
2024年：補助金と市況の落ち着きで低下、ただし高止まり感は続く
2024年の年平均は21.5円/kWhで、前年比6.5%低下しました。2023年より下がったものの、2019年の 16.1円/kWhと比べると依然として高水準です。月次レンジも20.3円〜22.9円/kWhに収まり、急騰局面は 抜けましたが、企業の予算感覚としては「平常値が一段切り上がった」状態が続いています。
2025年：やや低下するが、依然としてコロナ前より高い
2025年の年平均は21.1円/kWhで、2024年からさらに1.9%低下しました。月別では年初22.2円/kWh前後から、 秋にかけて19.7円〜20.1円/kWhまで下がっています。政策支援の継続は下押し要因となった一方、年平均で見れば 2019年比で約31%高く、「落ち着いたが安くはない」状態です。
2019年～2025年の高圧の電気料金推移から読み取れること
この7年間の推移は、(1)2019〜2021年の低位安定、(2)2022〜2023年の急騰、(3)2024〜2025年の高止まり下での 低下、の3局面に分けられます。高圧の電気代は、国際情勢・燃料価格・政策対応の影響を強く受ける経営コストです。 コロナ禍では需要減で下がり、ウクライナ危機では急騰し、補助金で押し下げられるという流れが明確に確認できます。
法人の電気料金を判断する際は、「今年は上がった・下がった」だけでなく、どの年に何が起きたか、補助金が 入っている時期かどうか、単価への反映タイミングはどうか、をあわせて確認することが重要です。予算策定、 契約見直し、社内説明、設備投資判断の精度向上のためにも、推移の構造的理解が欠かせません。
まとめ
高圧の電気料金は、2019年の16.1円/kWhから、2025年でも21.1円/kWhと高い水準にあります。2020年は コロナ禍で低下、2022年はウクライナ危機で急騰、2023年は補助金があってもなお高止まり、2024年と2025年は やや低下したものの、コロナ前には戻っていません。今後も、燃料市況、為替、政策支援、需給ひっ迫の有無により、 高圧の電気料金は変動し続けると考えられます。