電気料金高止まり時代の予算策定｜シナリオ別前提の置き方と社内合意の進め方

電気料金が高止まりしている局面では、前年度実績をそのまま予算に置くと大きく外れるリスクがあります。燃料費調整・市場価格調整・再エネ賦課金・容量拠出金はそれぞれ独立した変動要因を持ち、組み合わせによって総額が10〜30%以上ぶれることもあります。

このページでは、過去5年の変動レンジを根拠にした3シナリオ別の予算前提の置き方、費目ごとの取り扱い方、予算超過時の社内説明テンプレート、四半期レビューで見るべき指標を整理します。

過去5年の費目別変動レンジ（2020〜2025年度）

主要費目の最安値・最高値・平均値・変動幅を整理しました。「変動幅」は最高値と最安値の差です。予算策定時の「どのくらい外れうるか」の根拠として使用できます。

費目	最安値	最高値	5年平均	変動幅	備考
電力量料金単価（高圧）	12.5円/kWh （2020年度）	17.8円/kWh （2022年度）	15.2円/kWh	5.3円/kWh (+42%)	原料コストと市場価格に連動
燃料費調整単価（高圧・月次）	−3.0円/kWh （2020年後半）	+8.9円/kWh （2022年冬）	+2.1円/kWh	11.9円/kWh (最大幅)	LNG・石炭価格に3か月ラグで追随
再エネ賦課金	1.40円/kWh （2021年度）	3.49円/kWh （2023年度）	2.64円/kWh	2.09円/kWh (+149%)	年1回改定。増加基調が続く見通し
容量拠出金	0円/kWh （2024年度まで）	0.6〜1.0円/kWh （2025年度以降）	段階的増加中	新規上昇要因	容量市場オークション結果で4年後に確定
JEPXスポット価格（月間平均）	5〜8円/kWh （2020年）	50〜250円/kWh （2021年1月スパイク）	10〜18円/kWh	極端なスパイクあり	市場連動プランは直接影響を受ける

※各費目の数値は参考レンジです。地域・契約区分・プランにより実績は異なります。

3シナリオ別の予算前提（高圧・月間5万kWh使用の場合）

「楽観シナリオ」は燃料費調整が低水準・市場価格が落ち着いている場合、「基本シナリオ」は2024〜2025年の現状水準継続、「悲観シナリオ」は2022年型の高騰再現を想定しています。

シナリオ	前提条件	推定月額（高圧5万kWh）	年額（推定）	前年比（参考）
楽観	燃調±0〜+1円/kWh、JEPXスポット8〜10円/kWh水準、再エネ賦課金2.5円/kWh	約90万円	約1,080万円	−15〜−20%
基本	燃調+2〜+3円/kWh、JEPXスポット12〜15円/kWh水準、再エネ賦課金3.0〜3.5円/kWh	約115万円	約1,380万円	±0〜+5%
悲観	燃調+5〜+8円/kWh、JEPXスポット20〜30円/kWh水準、再エネ賦課金3.5〜4円/kWh	約155万円	約1,860万円	+35〜+50%

※月額・年額は契約電力50kW・月間5万kWhを想定した試算値。基本料金・送配電費・容量拠出金を含む概算。実際の金額は契約内容・エリア・使用量により大きく異なります。

費目別の予算前提の置き方

費目によって「固定値で置けるもの」と「レンジで置くべきもの」が異なります。変動リスクの高い費目は楽観・悲観の両面を明記しておくと、予算超過時の社内説明が容易になります。

費目	固定値 or レンジ	見直し頻度	設定のポイント
基本料金	固定値	年1回（契約更新時）	デマンド実績の最大値（過去12か月）×単価で計算。夏冬は多めに見積もる
電力量料金	固定値	年1回（契約更新時）	契約単価を使用。使用量の季節変動は月別で分けて管理
燃料費調整	レンジ	月次（翌月分を毎月確認）	直近6か月の平均値をベースに±2〜3円/kWhのレンジで設定
市場価格調整	レンジ	月次	JEPX先物価格を参考に楽観・悲観幅を設ける。市場連動プランは特に重点管理
再エネ賦課金	固定値（年度改定後）	年1回（4月改定後に更新）	4月改定時に確定。確定前は前年度比+10〜20%を悲観ケースとして織り込む
容量拠出金	レンジ	年1回（容量市場オークション後）	確定値は請求書で確認。将来年度分はOCCTOオークション結果を参照
送配電費用	固定値	年1回（託送料金改定時）	規制料金のため突発的変動は少ないが、制度改定時（数年に一度）に見直しが必要

予算超過時の社内説明テンプレート（3ステップ）

電気代が予算を超過した場合、「なぜ超えたか」「どこが変動したか」「今後どうなるか」の3点を構造的に説明することが重要です。

1
超過額と超過要因を費目別に示す
「年間予算1,200万円に対し実績1,450万円。差異250万円のうち燃料費調整の上昇で160万円、再エネ賦課金の増加で60万円、残り30万円は使用量増加によるもの」と費目別に分解します。「電気代が上がった」ではなく「燃料費調整が〇円/kWh上昇した」という具体性が重要です。
2
外部要因と内部要因を分けて説明する
燃料費調整・再エネ賦課金・市場価格調整は「外部要因（外部環境の変化によるもの、自社努力では回避不能）」であることを明示します。内部要因（使用量増加）は自社の対策余地があるため、節電施策の状況とあわせて説明します。
3
来年度予算への反映方針を提示する
「来年度は基本シナリオを1,380万円、悲観ケースを1,680万円として予算要求します。燃料費調整の動向次第で四半期ごとに予算見通しを更新します」という形で見直し方針を示すと、経営層の理解が得やすくなります。

四半期レビューで見るべき5つの指標

電気料金は毎月変動しますが、予算進捗の管理は四半期単位で行うと経営報告とも合わせやすくなります。レビュー時にチェックすべき5指標を整理しました。

1. 総実績額 vs 予算進捗率
「Q1実績360万円÷年間予算1,380万円＝26.1%」のように進捗率を確認します。季節性がある場合（夏冬に使用量増加）は、月別予算配分との差異も見てください。
2. 実績単価（円/kWh）の変化
請求総額÷使用量で算出した「実績単価」を前四半期・前年同期と比較します。単価が上昇しているのに総額が変わっていない場合は使用量が減っている可能性があります。
3. 燃料費調整の累計差異
予算策定時の燃調前提と実績の差分を累計で管理します。Q1終了時点で「予算前提+2.0円に対して実績+3.5円。差異1.5円/kWh×使用量換算で年間追加コストは約90万円」のように早期に影響を定量化できます。
4. 翌四半期の燃調・市場価格見込み
翌月の燃調単価は前月中旬に公表されるため、Q2開始前にはQ2の3か月分の方向感をつかめます。LNG輸入価格の直近動向（IEAやSパターンの原料炭価格）も加味してシナリオを更新してください。
5. 制度変更の予告情報
再エネ賦課金の改定予告（1〜3月）、容量拠出金のオークション結果公表（随時）、経産省の補助金終了・新設情報を四半期ごとに確認します。これらは予算計画の大幅修正が必要になる契機です。

自社の電気料金シナリオを数字で確認する

予算前提の楽観・悲観シナリオを具体的な金額で試算できます。契約規模・使用量を入力するだけで年間コスト変化の概算が出ます。