【2025年11月】法人の電気料金はどう動いた？

2025年11月の結論3点

1. 2025年11月使用分は、補助金終了2ヶ月目として実力値ベースの上昇が本格化した月でした。低圧では33〜34円/kWh程度、 高圧では21〜22円/kWh程度と10月からさらに上昇しています。
2. 暖房シーズン入りによる電力需要の増加と、LNG価格の季節的な上昇が重なり、補助終了の影響だけでなく需給・燃料の 季節要因も上昇に加わっています。
3. 11月の水準は、12月以降の冬季本番に向けてさらに上昇する可能性を示す先行指標です。企業は暖房費増加を前提とした 冬季予算の確認と、来年度契約に向けた見直しを急ぐ必要があります。

なぜ2025年11月使用分は本格上昇月となったのか

2025年11月使用分の上昇が本格的だった理由を理解するには、補助終了という構造変化と暖房シーズン入りという季節要因の 重なりを把握することが重要です。

10月に激変緩和措置が正式終了し、料金は実力値ベースへの切り替わりが完了しました。しかし10月はまだ気温が高めで、 暖房需要はそれほど大きくありませんでした。11月に入ると気温が下がり始め、暖房設備の稼働時間が増加します。 この需要増加が、10月から続く実力値上昇に乗っかる形で11月の料金をさらに押し上げました。

燃料面では、LNG（液化天然ガス）の市場価格が冬場に向けて季節的な上昇傾向を示しており、燃料費調整額を通じて 電気料金に反映されやすい時期に入っています。当社団が運営している「新電力ネット」のデータでも、この時期の上昇が 複合要因によるものであることが読み取れます。

法人にとって重要なのは、この上昇が補助終了という一時的な切り替え効果にとどまらず、冬季には継続・拡大する可能性が あると見ておくことです。

低圧の電気料金動向

低圧は、小規模事業所や店舗などで使われる契約区分です。2025年11月使用分では33〜34円/kWh程度の水準となり、 10月（29〜30円/kWh程度）から大きく上昇しています。暖房需要の開始が料金に直接影響しやすい契約区分です。

実務上は、11月使用分の請求が12月に届くため、年末の資金繰りや予算管理に影響が出やすい時期です。 特に多店舗展開の小売・飲食・サービス業では、複数拠点の合算で見ると予算との乖離が大きくなりやすいです。

• コンビニ、物販店、ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店、カフェ、ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック、サロン、整骨院などのサービス業
• 小規模オフィス、営業所、学習塾などの拠点

低圧の事業者は、補助があった頃（10円/kWh以上の補助が入っていた時期）の感覚で予算を組んでいると、 11月以降の請求額に大きなギャップを感じる可能性があります。年度内の予算見直しを早めに行うことが重要です。

高圧の電気料金動向

高圧は、工場、病院、学校、商業施設、物流施設、オフィスビルなどで広く使われる契約区分です。2025年11月使用分では 21〜22円/kWh程度の水準となり、暖房需要開始と燃料費調整の季節上昇が重なっています。

高圧の事業者は使用量が大きいため、単価の上昇が総額に与えるインパクトも大きくなります。 11月使用分で単価が1円/kWh上昇するだけでも、月間100万kWhを超えるような大型施設では100万円以上のコスト増になります。

• 中規模工場、加工場、食品工場
• スーパー、ショッピング施設、量販店
• 病院、介護施設、学校法人（暖房本格稼働）
• 倉庫、物流拠点、配送センター
• 延床面積の大きいオフィスビル

高圧の事業者にとって11月は、冬季のコスト増加が現実化する最初の月であり、12月・1月に向けてさらに上昇が予想されます。 契約条件の確認や次回更新時の見直し準備を始めるタイミングとして最適な時期です。

特別高圧の電気料金動向

特別高圧は、大規模工場、データセンター、大型商業施設、自治体の基幹施設などが中心です。2025年11月使用分では 16〜17円/kWh程度の水準となり、政府補助の対象外であるため、燃料価格と需給の動向をストレートに反映しています。

特別高圧では、暖房シーズン入りによる全国的な電力需要増加が卸電力市場価格に影響し、特に市場連動型の契約では 11月以降の価格変動リスクが高まります。また、LNG価格の冬場上昇は燃料費調整額を通じて2〜3ヶ月遅れで 請求に反映されるため、先行きを注視する必要があります。

• 素材、化学、金属、機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点
• データセンターや大規模サーバー施設
• 大型商業施設や再開発拠点
• 自治体の上下水道施設や大型公共施設

特別高圧の事業者は、11月の水準を基準に12月・1月・2月の冬季リスクを試算し、年度内予算の見直しと 来年度契約の調達戦略を並行して検討することが重要です。

どんな企業が2025年11月の影響を受けやすかったか

• 低圧中心で、補助終了ショックに暖房需要が重なった企業: 多店舗展開の小売業・飲食チェーン・サービス業。 補助あり時代の感覚と実力値の乖離が最も大きく出やすい。
• 高圧中心で、使用量も単価も上昇した企業: 食品工場・病院・物流施設・商業施設。暖房設備の稼働増と単価上昇の 両方が重なり、総額インパクトが大きくなりやすい。
• 特別高圧で、燃料費調整の季節上昇を直接受ける企業: 大規模製造業・データセンター・大型施設。 補助なしで冬場の燃料価格上昇がそのまま料金に反映される。

11月使用分は全体的に上昇しましたが、影響の深刻度は契約区分・業種・拠点数によって異なります。 自社の契約ポートフォリオを確認し、どの拠点・区分での影響が大きいかを把握することが先決です。

11月使用分を過渡期として捉えるべき理由

2025年11月使用分は、補助終了後の上昇が本格化した月ですが、冬季の本番（12月〜2月）はさらに上昇が続く可能性があります。 この意味で11月は「過渡期」であり、ここで対策を打てるかどうかが冬季のコスト管理を左右します。

• 11月の請求水準を基準に、12月〜2月の冬季予算を再試算する
• 契約更新時期が2026年春以降であれば、現時点から比較・交渉の準備を始める
• 節電・設備効率化など、需要サイドの対策も冬季本番前に実施する
• 複数拠点を持つ企業は、拠点別に契約区分・料金水準を整理して優先順位をつける

11月の時点で動いておくことで、12月・1月のピーク請求を受けてから慌てる状況を避けることができます。

電気料金を動かす補助以外の要因

2025年11月使用分の上昇要因として補助終了が大きいことは確かですが、それ以外の構造要因も重なっています。 LNGと石炭の冬場価格上昇、容量拠出金の継続、再エネ賦課金の上乗せ、そして暖房需要による需給タイト化です。

日本の電力は火力発電への依存が高く、燃料価格の変動が電気料金に反映されやすい構造です。 11月以降の冬季は、寒波や気温急低下による急激な需要増加リスクもあり、卸電力市場価格が 急騰した場合には市場連動型契約の事業者が特に大きな影響を受けます。

法人としては、補助終了という「見えやすいリスク」だけでなく、これらの構造リスクも並行して 確認しておくことが、年間コスト管理の精度を高めることにつながります。

2025年11月時点で企業が確認したい実務ポイント

• 11月使用分（12月請求分）の請求書を、補助なし実力値として記録する
• 10月→11月の単価変化幅を確認し、暖房シーズン入りの影響量を把握する
• 12月・1月・2月の予算を11月水準を参考に保守的に再設定する
• 契約更新が近い場合は、現在の料金水準を比較・交渉の基準として準備する
• 拠点ごとの契約区分を整理し、影響が大きい拠点を優先的に対策検討する