中国・東南アジア拠点の電力事情と再エネ調達｜現地PPA・証書制度

中国の電力事情と再エネ調達

中国は世界最大の電力消費国で、2030年カーボンピーク・2060年カーボンニュートラル目標を宣言しています。電力市場は部分自由化の途上で、需要家が電力会社を選べる範囲は省により異なります。

再エネ調達手段は、①Green Energy Certificates（GEC）、②Corporate PPA（一部省で実施可能）、③Green Electricity Trading（緑電取引）、④自家発電（太陽光）、が主流です。

東南アジア主要国の状況

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシアなどでは、制度整備の進展度が異なります。タイは比較的自由化が進み、需要家選択肢あり。ベトナムは国営電力（EVN）独占が強い。マレーシアはCorporate PPA制度あり。

現地工場・オフィスで再エネを調達する場合、①現地証書（各国ごと）の購入、②オンサイト太陽光、③現地PPAの順で検討するのが一般的です。

グローバル対応の実務

グローバル企業がRE100を達成する場合、各国で利用できる制度を組み合わせることが必要です。特に中国・東南アジアは制度が変わりやすく、現地パートナー・コンサルとの連携が不可欠です。

グローバル本社のScope2算定では、各国の証書・PPA由来のクレジットを正しく集約・トラッキングする仕組みが重要になります。

各国制度の概要（比較表）

【中国】再エネ調達：GEC制度あり、一部省でPPA可能。電力市場：部分自由化。為替・制度リスク：高。

【タイ】再エネ調達：REC（I-REC準拠）あり、自家太陽光普及。電力市場：部分自由化。リスク：中。

【ベトナム】再エネ調達：制度整備中、DPPA（Direct PPA）導入議論中。電力市場：EVN独占。リスク：高。

【マレーシア】再エネ調達：Corporate PPA制度あり、Green Electricity Tariff（GET）あり。リスク：中。

【インドネシア】再エネ調達：制度整備中、自家太陽光が現実的。リスク：高。

各国のルール変更頻度が高く、調達戦略は年次でレビューが必要です。

関連する制度・出典

東南アジア各国の再エネ調達動向は、IEA Annual Report、アジア開発銀行（ADB）エネルギー報告書で継続的に公表されています。

I-REC（International REC）の国別対応状況は、International Tracking Standard Foundation公式サイトで確認できます。