法人電気料金ナビ
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CONTACT ／ お問い合わせ・ご相談受付
一般社団法人エネルギー情報センターでは、法人・企業・自治体の皆さまから、電気料金に関するご相談を広く受け付けています。 契約の見直し、料金の妥当性判断、値上げ通知への対応、社内説明の進め方など、電力担当者さまが日々の業務で直面するお悩みに、中立的な立場でお応えします。
「こんな初歩的なことを聞いてよいのだろうか」「まだ課題として整理しきれていない」そんな段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。担当者さまの状況を丁寧にお伺いし、いま何を確認すべきかを一緒に整理するところから始めさせていただきます。
電力自由化以降、法人向け電気料金の仕組みはますます複雑になり、担当者さまが正しい判断材料を得ることが難しくなっています。私たちは、電力・エネルギー分野の実務知見と、中立的な情報発信の立場から、以下のようなご相談にお応えしています。
電力会社から届いた値上げ通知の内容が妥当なのか、他社と比較して適正なのか、交渉の余地はあるのかといったご相談を多くいただいています。
市場連動型と固定単価型の違い、燃料費調整額の上限有無、契約期間の妥当性など、契約条件の判断に必要な情報をご案内します。
見積書のどこを比較すればよいかわからない、条件の違いが読み取れないといったお悩みに、専門的な観点で整理します。
最終保障供給に切り替わってしまった、今後の契約をどうすべきかといった緊急性の高いご相談も受け付けています。
今後の市場動向を踏まえたリスクシナリオの分析、契約期間中に想定すべき価格変動の幅など、将来を見据えた判断をお手伝いします。
経営層や上長への説明資料、稟議書の作成方法、数値の見せ方など、契約判断を社内で通すためのサポートもお任せください。
業種・組織規模・地域を問わず、電力契約に関わるすべての方からのご相談をお待ちしています。特に以下のような立場の方からのお問い合わせを多くいただいています。
企業の総務・経理・ファシリティ担当者
契約更新や値上げ通知への対応、複数拠点の電気料金一元管理など、実務レベルの課題に対応します。
自治体の施設管理・財政担当者
公共施設の電力契約、入札条件の整理、議会・内部説明に必要な資料作成まで、中立的な立場でお手伝いします。
企業の経営者・事業責任者
電気料金を経営課題として捉え、中長期的なエネルギーコスト戦略を検討したい経営層の方からのご相談も歓迎します。
電力担当に就任したばかりの方
何から手を付けてよいかわからない、前任者から引き継いだ情報が十分でないといった状況でも、丁寧にご案内いたします。
一般社団法人エネルギー情報センターは、特定の電力会社や販売代理店に所属しない、独立した中立的な立場の法人です。営業目的での電力会社の紹介や、特定のプランへの勧誘は一切行いません。
ご相談いただいた内容は機密情報として厳重に取り扱い、担当者さまの同意なく第三者に共有することはありません。安心してご相談いただける環境づくりを何より大切にしています。
「まだ検討段階で、何をどう聞いたらよいかわからない」という状態でもまったく構いません。ご担当者さまの置かれた状況を丁寧に伺い、判断に必要な論点を一緒に整理していくところから伴走させていただきます。
担当者のプロフィールはこちらからご確認いただけます。
一般社団法人エネルギー情報センターでは、これまで2,000社以上の企業様に対し、エネルギーに関する情報提供や調達のアドバイスを行ってまいりました。ウクライナショック時も多くのご相談に対応させていただきました。
市場の最新データはもちろん、各電力会社から日々集まる一次情報を網羅し、市場のリアルな現状をお伝えします。
情勢悪化時に「自社の電気代が最大いくらまで跳ね上がるリスクがあるのか」を数字とロジックでわかりやすくご説明します。
STEP 1
お問い合わせフォームからご連絡：所属組織、ご担当業務、ご相談の概要をご記入ください。詳細が決まっていなくても問題ありません。
STEP 2
担当者から折り返しご連絡（3営業日以内）：内容を確認のうえ、3営業日以内に担当者よりメールにて折り返しご連絡いたします。必要に応じてオンライン打ち合わせの日程をご調整します。
STEP 3
ヒアリングと論点整理：現状の契約内容や課題感をお伺いし、判断に必要な論点を一緒に整理します。初回のご相談は基本的に無料で対応いたします。
STEP 4
継続的なご支援：ご要望に応じて、契約見直しの伴走支援、社内説明資料の作成支援、定期的な情報提供など、継続的にサポートいたします。
いきなりお問い合わせフォームに進む前に、シミュレーターで自社の電気料金リスクスコアを 5 分で診断できます。診断結果をもとに相談内容を整理しておくと、担当者がより具体的なアドバイスを提供できます。
該当する種別を選ぶと、入力に役立つヒントが表示されます。種別が分からない場合は「その他」で問題ありません。
下のボタンから運営団体（一般社団法人エネルギー情報センター）の公式フォームを開きます。 種別を選ばずにそのまま開いて送信することもできます。
※ 必須項目: ご質問種別 / メールアドレス / お問い合わせ内容（3 項目）
その他の項目はすべて任意です
選び直す場合は上のボタンを再度押してください。 まず無料診断（5 分）を試す のもおすすめです。
本窓口は、法人・企業・自治体・団体等からのご相談を主な対象としています。ご家庭向けの電気料金に関するご相談には十分な対応が難しい場合がございますので、あらかじめご了承ください。
また、特定の電力会社との契約仲介や、販売代理行為は一切行っておりません。中立的な情報提供と、判断材料の整理を中心としたご支援となります。
A.通常 2 営業日以内に回答いたします。技術的な内容や複数事業所の試算依頼など回答に時間を要する場合は、最大 5 営業日いただくことがあります。緊急性の高いお問い合わせ（電力供給停止のリスクなど）は件名に「緊急」と記載いただければ、可能な限り当日対応します。
A.本サイト経由の初回相談は無料です。一般社団法人エネルギー情報センターは非営利法人として、中立的な情報提供を使命としています。詳細な個別コンサルティング（社内会議への参加・カスタムレポート作成等）は別途有償オプションとなりますが、まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。
A.お問い合わせ内容により異なりますが、料金見直し相談の場合は: ①事業所所在地（都道府県）、②契約区分（低圧/高圧/特別高圧）、③契約電力（kW、高圧の場合）、④年間電力使用量（kWh）、⑤直近の月額電気料金、の 5 項目があれば初期相談がスムーズです。詳細は問い合わせフォームでご案内しています。
A.本ページのお問い合わせフォームの「お問い合わせ種別」で「講演・セミナー依頼」を選択してください。理事の江田健二（プロフィールはこちら）が登壇可能なテーマは、電力市場の最新動向 / 法人の脱炭素対応 / エネルギーリスク管理など多岐にわたります。日程調整は通常 1〜2 か月前までのご相談を推奨します。
A.本サイトは法人向けに特化しているため、個人事業主の方は対応可能ですが、一般家庭の電気料金相談は対応範囲外です。一般家庭の電気料金については、経済産業省の「電気料金比較サイト」や各電力会社のお客様窓口をご利用ください。SOHO・個人事業主の方向けの解説記事もご用意しています。