再エネ賦課金を除いても電気料金は高いのか
請求額が上がると、再エネ賦課金だけが原因だと捉えられることがあります。しかし、法人の料金判断では、賦課金を含む総額だけでなく、 ベース単価そのものがどう動いているかを分けて確認する必要があります。
このページでは、再エネ賦課金を含まない推移データを前提に、2019年から2021年との比較で高止まり傾向を整理し、 実務上の見方を解説します。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は、太陽光・風力など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT/FIP）を支えるために、電気使用量に 応じて電気料金に上乗せされる制度負担です。燃料費調整額とは別項目で、毎年度に単価が見直されます。
標準家庭（300kWh/月）で見ると、2012年度の月額66円から2026年度は月額1,254円まで上昇し、買い取り単価は約19.0 倍になっています。
再エネ賦課金データ（2012年度〜2026年度、標準家庭300kWh/月）
ご提示いただいたデータをそのまま掲載しています。2023年度は単価が一時的に低下した一方、2024年度に大きく反発し、 2026年度は4.18円/kWhとなっています。
| 年度 | 適用期間 | 買い取り単価 | 昨年度比 | 標準家庭の負担（300kWh/月） |
|---|---|---|---|---|
| 2012年度 | 2012年8月分〜2013年3月分 | 0.22 円/kWh | – | 年額 792 円、月額 66 円 |
| 2013年度 | 2013年4月分〜2014年4月分 | 0.35 円/kWh | +0.13円（+59%） | 年額 1,260 円、月額 105 円 |
| 2014年度 | 2014年5月分〜2015年4月分 | 0.75 円/kWh | +0.40円（+114%） | 年額 2,700 円、月額 225 円 |
| 2015年度 | 2015年5月分〜2016年4月分 | 1.58 円/kWh | +0.83円（+111%） | 年額 5,688 円、月額 474 円 |
| 2016年度 | 2016年5月分〜2017年4月分 | 2.25 円/kWh | +0.67円（+42%） | 年額 8,100 円、月額 675 円 |
| 2017年度 | 2017年5月分〜2018年4月分 | 2.64 円/kWh | +0.39円（+17%） | 年額 9,504 円、月額 792 円 |
| 2018年度 | 2018年5月分〜2019年4月分 | 2.90 円/kWh | +0.26円（+10%） | 年額 10,440 円、月額 870 円 |
| 2019年度 | 2019年5月分〜2020年4月分 | 2.95 円/kWh | +0.05円（+2%） | 年額 10,620 円、月額 885 円 |
| 2020年度 | 2020年5月分〜2021年4月分 | 2.98 円/kWh | +0.03円（+1%） | 年額 10,728 円、月額 894 円 |
| 2021年度 | 2021年5月分〜2022年4月分 | 3.36 円/kWh | +0.38円（+13%） | 年額 12,096 円、月額 1,008 円 |
| 2022年度 | 2022年5月分〜2023年4月分 | 3.45 円/kWh | +0.09円（+3%） | 年額 12,420 円、月額 1,035 円 |
| 2023年度 | 2023年5月分〜2024年4月分 | 1.40 円/kWh | -2.05円（-59%） | 年額 5,040 円、月額 420 円 |
| 2024年度 | 2024年5月分〜2025年4月分 | 3.49 円/kWh | +2.09円（+149%） | 年額 12,564 円、月額 1,047 円 |
| 2025年度 | 2025年5月分〜2026年4月分 | 3.98 円/kWh | +0.49円（+14%） | 年額 14,328 円、月額 1,194 円 |
| 2026年度 | 2026年5月分〜2027年4月分 | 4.18 円/kWh | +0.20円（+5%） | 年額 15,048 円、月額 1,254 円 |
再エネ賦課金データのグラフ
2012年度から2026年度までの買い取り単価と、標準家庭（300kWh/月）の月額負担を可視化しています。2023年度の 一時的な低下と、2024年度以降の反発が読み取れます。
買い取り単価の推移（円/kWh）
標準家庭の月額負担の推移（300kWh/月）
今回のデータは再エネ賦課金を含まない
今回の2019年から2025年の年平均データは、再エネ賦課金を含まない単価です。つまり、請求書上の一時的な負担項目ではなく、 電気料金のベースに近い部分の動きを見ています。
そのため、ここで確認できる上昇は「賦課金が高いから上がっている」という説明だけでは捉えきれません。ベースコスト側の変化を読み取ることが重要です。
それでも2019年から2021年より高い水準が続いている
再エネ賦課金を除いたデータでも、2025年は2019年から2021年平均を上回っています。特別高圧は約52%、高圧は約41%、 低圧電灯は約24%、低圧電力は約18%高い水準です。
- 特別高圧: 2019-2021平均11.434 → 2025年17.414
- 高圧: 2019-2021平均15.024 → 2025年21.145
- 低圧電灯: 2019-2021平均21.760 → 2025年26.891
- 低圧電力: 2019-2021平均25.622 → 2025年30.194
この傾向は、請求明細の一項目だけでなく、契約単価や調達条件を含む基礎部分の見直しが必要なことを示しています。
法人にとって重要なのは請求額ではなくベース単価の変化
請求額は、使用量、季節、補助金、各種調整項目で短期的に見え方が変わります。これだけで判断すると、 料金環境が改善したのか、単に一時的に抑えられているだけなのかを見誤る可能性があります。
法人の実務では、ベース単価がどの水準にあるのかを先に押さえ、そこに補助や制度要因がどう重なるかを分けて見ると、 契約見直しの優先順位を付けやすくなります。
再エネ賦課金以外に考えるべき要因
ベース単価の高止まりを考えるときは、特定項目だけでなく複数要因の重なりを前提に見ることが大切です。一般的には次のような要因が影響します。
- 燃料調達コストの上昇
- 円安による輸入コスト増
- 電力会社の料金改定
- 卸市場や燃料価格の変動反映の強まり
- 補助金の有無による見え方の変化
関連ページ
賦課金以外の要因も含めて見ると、契約見直しの論点を整理しやすくなります。
ベース単価を前提に比較する
請求総額だけでなく、単価構造まで確認しながら比較すると、自社に合う契約条件を判断しやすくなります。