電力BCPは災害・需給ひっ迫・新電力撤退に備えた事業継続設計です。必要電力量の算定から対策手段の選び方までを整理します。
電力BCP（事業継続計画）は、従来は自然災害時の停電対応が主な論点でしたが、近年は需給ひっ迫・新電力撤退・サイバー攻撃による系統障害など、より広範なリスクを想定する必要があります。
2022年3月の電力需給ひっ迫警報、新電力事業者の相次ぐ撤退・倒産、2025年以降の容量市場本格稼働による価格変動など、想定すべきリスクは増えています。
事業継続に必要な電力量の算定は、①完全停止時の待機電力、②最低限の業務継続に必要な電力、③通常の業務運営に必要な電力、の3段階で考えます。データセンター・医療機関・製造業では第2〜3段階の電力量が大きく、非常用電源の容量設計に影響します。
多くの企業では、②を12〜72時間維持できる非常用電源を整備するのが標準です。
第1層はUPS（瞬断対策、数分〜1時間）、第2層は非常用発電機（数時間〜数日）、第3層は複数回線・自家発電（長期）です。コストは段階が上がるほど指数的に増え、事業のリスク耐性に応じて選定します。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。