電力契約における不可抗力（Force Majeure）条項の典型例と、災害・需給ひっ迫時の責任分担の考え方を整理します。
不可抗力条項は、自然災害・戦争・疫病・規制変更など、当事者の支配を超えた事象が発生した場合に、契約上の義務を一部または全部免除する規定です。
電力契約では、発電事業者側（供給責任）と需要家側（支払責任）のそれぞれにどの事象を免責とするかが定められます。
地震・津波・大規模停電など大規模自然災害、戦争・内乱・テロ、法令・規制の大幅変更、電力系統の大規模事故などが典型です。パンデミック・労使紛争を含むかどうかは事業者により異なります。
①対象事象の範囲、②発動後の通知期限、③継続期間中の料金減額・停止、④事象終了後の復帰手続き、⑤長期継続時の解除権、の5点を重点確認します。
2022年の需給ひっ迫では、事業者側が不可抗力を援用してスポット相当額への単価改定を求めた事例もあり、この条項の実効性が改めて注目されました。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。