多国籍企業が各国拠点で再エネを調達する戦略と、国別制度の違いを整理します。
多国籍企業がRE100やSBT目標を達成するには、各国拠点での再エネ調達が必要です。国により利用できる調達手段（再エネメニュー・PPA・証書）と制度的成熟度が大きく異なり、グローバル戦略は国別の調達手段マッピングから始まります。
主要国では米国・欧州がPPA中心、日本は非化石証書とPPAの併用、中国は新興市場の形成中、東南アジアは制度整備の途上です。
米国：バーチャルPPA・フィジカルPPAが主流、REC（再エネ証書）市場も活発。欧州：PPA・Guarantees of Origin（GO）・電力メニューの組み合わせ。日本：非化石証書・コーポレートPPA・再エネメニュー。中国：Green Energy Certificates（GEC）市場の拡大。東南アジア：国別制度整備の途上、現地PPA・証書を組み合わせ。
国により価格レベル・契約期間・財務的扱いが異なるため、グループ全体の目標達成では国別にポートフォリオを組むアプローチが主流です。
①グローバル目標から各国配分、②各国の調達手段・単価・制度の棚卸し、③コスト最小・リスク分散のポートフォリオ設計、④定期的なレビュー、のサイクルで戦略を運用します。
グローバル調達は、本社サステナビリティチーム主導で進めるのが効果的です。
【米国】バーチャルPPA 30〜50 USD/MWh｜REC 3〜5 USD/MWh｜電力メニュー 20〜40 USD/MWh。
【欧州】PPA 40〜70 EUR/MWh｜Guarantees of Origin 1〜5 EUR/MWh｜電力メニュー 60〜120 EUR/MWh。
【日本】非化石証書 0.3〜3 JPY/kWh｜オフサイトPPA 14〜22 JPY/kWh｜再エネメニュー 22〜28 JPY/kWh。
【中国】GEC 50〜150 CNY/MWh｜PPA 300〜500 CNY/MWh。
為替・税制・制度で実質コストが変動するため、その年の実勢値を継続モニタリングします。
主要国の再エネ調達制度はIEA Annual Report、RE100 Annual Disclosure Report、各国政府の公表資料で確認できます。
国際的な証書基準（I-REC）は、日本でも対応が進みつつあり、グローバル統一のトラッキング体制構築が進んでいます。
本記事は上記の公的資料・公式サイトを参考に編集しています。最新の制度・数値は各出典元で必ずご確認ください。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。