POWER SUPPLY ／ 電力調達の仕組みを知る
エリア間電力融通の実態
東京は常時4,456MW輸入している
日本の電力系統は9つのエリアが「連系線」で結ばれており、エリア間で電力を融通しあっています。 東京エリアは常時平均4,456MWを他エリアから輸入し、東北エリアは常時4,041MWを輸出しています。 この融通のバランスが崩れると、エリア間でJEPX市場価格の乖離が広がり、 法人の電気料金に直接影響します。30分値データから連系線潮流・揚水発電・蓄電池の実態を解説します。
連系線（地域間連系線）とは
連系線は、隣接する電力エリア間を結ぶ高圧送電線です。電力が余っているエリアから不足しているエリアへ 電力を送ることで、全国の需給バランスを調整する役割を果たします。ただし送電容量には物理的な上限があり、 この上限に達すると「混雑」が発生し、エリア間の市場価格が乖離します。
エリア別 平均電力融通（連系線潮流）
正の値（赤）は輸入（他エリアから受電）、負の値（青）は輸出（他エリアへ送電）を示します。
出典: 各一般送配電事業者公表の30分値データを集計（2024年2月〜2026年4月）
エリア別 連系線潮流の詳細
| エリア | 平均（MW） | 最大（MW） | 最小（MW） | 基本的な役割 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | -125 | +498 | -763 | 輸出 |
| 東北 | -4,041 | -82 | -6,666 | 輸出 |
| 東京 | +4,456 | +7,788 | 217 | 輸入 |
| 中部 | +1,494 | +4,288 | -2,488 | 輸入 |
| 北陸 | -174 | +1,184 | -1,884 | 輸出 |
| 関西 | +676 | +6,654 | -3,720 | 輸入 |
| 中国 | +123 | +2,726 | -3,238 | 輸入 |
| 四国 | -1,030 | +558 | -2,348 | 輸出 |
| 九州 | -1,637 | +224 | -3,048 | 輸出 |
東京−東北：日本最大の電力融通ペア
東北 → 東京 の構造
東北エリアは常時平均4,041MWを輸出しており、その大半が東京エリアに向かいます。 東北は再エネ（太陽光9.5%＋風力4.5%）と石炭火力（36.0%）で発電した電力を、 需要最大の東京へ送り続けています。
連系線混雑のリスク
東京の輸入は最小でも+217MW（常に正）であり、東北からの送電が途絶えるケースは事実上ありません。 ただし冬季の需要ピーク時に連系線が混雑すると、東京のJEPX価格が東北より高くなる 「エリアプライス乖離」が発生します。
揚水発電の活用状況
揚水発電は「電力の蓄電池」として、夜間や昼間の余剰電力で水をくみ上げ（充電）、 需要ピーク時に放水して発電します。太陽光の普及により、昼間の充電→夕方の放電という パターンが増えています。
| エリア | 充電時間率 | 最大発電（MW） | 最大充電（MW） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 17.3% | 581 | -783 |
| 東北 | 9.6% | 438 | -448 |
| 東京 | 33.4% | 7,813 | -7,456 |
| 中部 | 31.9% | 3,624 | -3,754 |
| 北陸 | 2.8% | 154 | -124 |
| 関西 | 47.7% | 3,231 | -3,786 |
| 中国 | 36.4% | 1,738 | -2,021 |
| 四国 | 17.6% | 622 | -618 |
| 九州 | 28% | 2,202 | -2,466 |
関西は充電時間率47.7%と最も積極的に揚水を活用しています。原子力のベースロード電源が充電源となり、 夕方のピーク需要に備える運用です。東京・中部も30%超で、ダックカーブ対策として揚水が重要な役割を果たしています。
系統用蓄電池──まだ黎明期
系統用蓄電池（大型蓄電池）は揚水発電を補完する新しい調整力ですが、現時点での貢献は微小です。
| エリア | 平均（MW） | 最大出力（MW） | 稼働率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | -4 | 117 | 98.8% |
| 東北 | -2 | 52 | 93.1% |
| 東京 | 3 | 45 | 42.2% |
| 中部 | 1 | 34 | 27.9% |
| 関西 | 2 | 66 | 40.5% |
| 九州 | -1 | 50 | 62.9% |
北海道（98.8%）と東北（93.1%）は高い稼働率ですが最大出力は100MW程度。 全国の需要（約11,000MW平均）に対して蓄電池の寄与はまだ1%未満です。 ただし今後の大規模蓄電池プロジェクトの進展により、2030年代には調整力の一角を担う可能性があります。
法人にとっての意味
市場連動型プランのエリアプライス
連系線が混雑するとエリアプライスがシステムプライスから乖離します。 東京エリアは需要集中で常に高めのプレミアムがつきやすく、市場連動型プランの企業は エリアプライスの動向を意識する必要があります。
供給逼迫時のリスク
冬季の寒波や夏季の猛暑で需要が急増した際、連系線の送電容量が上限に達すると エリア内の供給力だけで対応する必要があります。この状況ではJEPX価格がスパイクし、 市場連動型プランの企業は大幅なコスト増に直面します。
有事シナリオへの備え
大規模地震や台風で連系線が損傷するとエリアが孤立し、供給力が大幅に低下するリスクがあります。有事シナリオ分析で 自社のリスクを確認してください。
将来の連系線増強
国は北海道−東北間、東北−東京間の連系線増強を計画しています。実現すれば 北海道の風力・太陽光を東京へ効率的に送れるようになり、エリアプライスの乖離が縮小する可能性があります。
まとめ
エリア間の電力融通は日本の電力システムの安定運用に不可欠ですが、送電容量には限界があります。 東京の常時輸入体制、東北・九州の輸出構造、関西の揚水活用──これらの実態を理解することで、 自社エリアの電気料金がなぜそのような水準・変動パターンになるのかが見えてきます。
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