インボイス制度導入後の電気代処理、電力会社の対応状況、免税事業者からの仕入税額控除の扱いを整理します。
2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者（登録番号T+13桁）から適格請求書を受け取る必要があります。
大手電力会社はすべて適格請求書発行事業者として登録済みで、請求書・明細書にT番号が記載されています。
契約中の電力会社が登録事業者であること、請求書に登録番号・税率区分・税額が明記されていること、を月次で確認します。特に地域新電力や小規模新電力との契約では、登録状況の確認が必要です。
登録番号は国税庁の公表サイトで検索できます。
免税事業者からの電力購入では仕入税額控除ができず、2026年9月までは80%、2029年9月までは50%の経過措置があります。新電力のなかには免税事業者もあるため、契約時に確認が必要です。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。