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低圧電力の料金の見方

低圧電力は、契約電力50kW未満の法人が利用する電力契約区分です。小規模オフィス・店舗・クリニック・飲食店・倉庫など幅広い施設が該当しますが、 「従量電灯」と「動力(低圧電力)」の違いや、契約方式の選択、高圧への切り替え判断など、実務で迷いやすいポイントが多くあります。

このページでは、低圧電力の料金構造を体系的に整理し、請求書の読み方・契約方式の選択・見直し判断のポイントまでを解説します。

低圧電力とは

低圧電力は、契約電力が50kW未満の法人向け電力契約区分です。小規模オフィス、店舗、クリニック、飲食店、倉庫などが該当し、 日本全国に数百万件以上の低圧法人契約が存在します。

高圧契約との最大の違いは、キュービクル(受電設備)が不要である点です。 電力会社の低圧配電線から直接受電するため、設備投資なしに利用できます。一方、単価は高圧より割高になる傾向があり、 使用量が一定規模を超えると高圧への切り替えが経済的に有利になる場合があります。

  • 契約電力:50kW未満
  • 受電電圧:低圧(標準的に100V/200V)
  • キュービクル:不要(電力会社側で変圧)
  • 主な業種:小売・飲食・医療・サービス・小型倉庫など

低圧電灯と低圧電力(動力)の違い

低圧契約には「低圧電灯(従量電灯)」と「低圧電力(動力)」の2種類があります。 用途・電圧・料金体系が異なるため、自社の設備・用途に応じた区分を使用していることを確認することが重要です。

項目低圧電灯(従量電灯)低圧電力(動力)
主な用途照明・コンセント・IT機器エアコン・冷蔵庫・モーター・ポンプ
電圧単相100V/200V三相200V
料金単価段階制(使うほど高い)一律単価(使うほど割安感)
基本料金の決まり方契約アンペアまたは実量制契約電力(kW)×単価
典型的な施設小規模オフィス・店舗飲食店・クリニック・小型工場
月間使用量目安500〜5,000kWh1,000〜15,000kWh

※ 両方の契約を同一施設で持つケースもあります(例:電灯用と動力用で別メーターを設置)。

低圧電力の料金構成

低圧電力(動力)の月額請求は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の合計で構成されます。 使用量5,000kWhを例に試算値を示します。

費目算定方法単価目安月5,000kWhの場合
基本料金契約電力×単価1,100〜1,200円/kW約1.1〜3.6万円(10〜30kW)
電力量料金使用量×単価夏季:17〜18円/kWh、その他:15〜17円/kWh約7.5〜9万円
燃料費調整額使用量×調整単価▲2〜+5円/kWh▲1〜+2.5万円
再エネ賦課金使用量×賦課金単価3.49円/kWh(2025年度)約1.7万円
合計目安約9〜16万円

※ 単価は大手電力会社の標準メニュー目安。燃料費調整額は市場状況によって変動します。実際の料金はご契約内容をご確認ください。

主開閉器契約と負荷設備契約の違い

低圧電力(動力)では、契約電力の決め方として「主開閉器契約」と「負荷設備契約」の2方式があります。 どちらを選ぶかによって基本料金が変わるため、実態に合った方式を選択することが重要です。

項目主開閉器契約負荷設備契約
契約電力の決まり方ブレーカー容量で決定設備容量の合計で決定
メリット実態に近い契約が可能設備増設に柔軟
デメリットブレーカーが落ちるリスク実使用量より高い契約になりやすい
向いている施設使用パターンが安定している施設設備が多く同時使用率が低い施設
見直しポイント実態に対して容量が大きすぎないか設備の稼働実態を反映しているか

現在の契約方式と実際の使用状況にずれが生じている場合、変更申請によって基本料金を適正化できる可能性があります。 電力会社への確認・相談を検討してください。

低圧から高圧への切り替え判断(50kWの壁)

低圧契約のままでいるか、高圧へ切り替えるかの判断は、年間電気代・使用量・設備投資コストのバランスで決まります。 一般に「50kW」前後が判断の分岐点とされます。

判断基準低圧のまま高圧への切り替えを検討
契約電力30kW未満40kW以上(特に50kW前後)
月間使用量5,000kWh未満10,000kWh以上
年間電気代150万円未満300万円以上
設備投資キュービクル不要キュービクル設置が必要(200〜500万円)
単価メリット高圧の方が3〜5円/kWh安いことが多い
回収期間使用量次第で3〜5年

具体例:月間8,000kWh使用の飲食店

契約電力30kW・月間使用量8,000kWhの飲食店で、低圧のままの場合と高圧に切り替えた場合を比較します。

低圧のまま(現状)

  • 電力量料金:8,000kWh × 17円 = 13.6万円/月
  • 基本料金:約3万円/月
  • 調整・賦課金:約2万円/月
  • 年間合計:約200〜210万円

高圧切り替え後

  • 電力量料金:8,000kWh × 13円 = 10.4万円/月
  • 基本料金:約2.5万円/月
  • 調整・賦課金:約2万円/月
  • 年間合計:約160〜170万円

年間差額:約40万円の節約が見込めますが、 キュービクル設置費用(目安300万円)の回収には約7.5年かかる計算になります。 建物の所有形態(賃貸か自己所有か)や施設の使用年数によって判断が変わります。

※ 上記は試算例です。実際の単価・基本料金・設備費用は電力会社・施設条件によって異なります。

低圧電力の請求書で確認したいポイント(5項目チェックリスト)

低圧電力の請求書を毎月確認する際、以下の5点を習慣的にチェックすると、コスト増の原因が早期に把握しやすくなります。

  1. 1. 契約電力と実態のずれを確認する

    契約電力(kW)が実際のピーク使用電力と大きくかけ離れていないか確認します。 過大な契約電力は基本料金の無駄な支出につながります。

  2. 2. 燃料費調整額の符号と金額を確認する

    プラス(追加請求)かマイナス(値引き)か、前月からの変化幅を把握します。 使用量が同じでも、燃調費の変動だけで請求額が数万円変わることがあります。

  3. 3. 前年同月比で使用量を比較する

    季節性のある用途(エアコン、冷蔵設備など)は、前年同月との比較が有効です。 単純な前月比では季節変動と異常値の区別がつきにくいため注意が必要です。

  4. 4. 契約区分(電灯・動力)が用途に合っているか確認する

    三相200V機器(エアコン・冷蔵庫など)を多く使用しているにもかかわらず低圧電灯(従量電灯)のみ契約している場合、 動力契約の追加が料金面で有利になる可能性があります。

  5. 5. 年間電気代が高圧切り替えの目安(300万円)を超えていないか確認する

    年間電気代が300万円を超えるようであれば、高圧契約への切り替えの検討が経済的に合理的になる可能性があります。 定期的に試算を行うことを推奨します。

まとめ

低圧電力の料金を正しく把握するには、契約区分(電灯・動力)、契約方式(主開閉器・負荷設備)、 そして使用規模が高圧切り替えの経済的ラインに達していないかを定期的に確認することが重要です。

  • 低圧電灯と低圧電力(動力)は用途・電圧・料金体系が異なる
  • 基本料金は契約電力×単価で決まり、契約方式の選択で変わる
  • 燃料費調整額と再エネ賦課金は使用量ベースで毎月変動する
  • 年間電気代300万円・月間10,000kWh超が高圧切り替え検討の目安
  • キュービクル投資の回収期間を含めたトータルコストで判断する

現在の契約内容・使用実績をもとに、定期的な見直しを行うことが長期的なコスト管理につながります。

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