MUNICIPALITY ／ 自治体・公共向け
議会で電気代高騰を説明するための資料作成ガイド
補正予算の提案説明・決算審査・予算審査・一般質問と、議会で電気代高騰について説明する場面は多岐にわたります。 場面ごとに「何を・誰に・どう説明するか」が異なり、不適切な資料構成は委員会での追及につながります。 本ページでは各場面での説明資料の構成・記載例・想定Q&A、図表の作り方まで財政・総務担当者向けに解説します。
電気代高騰について議会で説明する場面
議会での電気代説明は、場面によって目的・聴衆・求められる内容が異なります。 まず自分が対応する場面を確認してください。
| 場面 | 対象委員会等 | 目的 | 説明の核心ポイント | 資料形式 |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算の提案説明 | 総務委員会・予算特別委員会 | 電気代不足の理由と補正額の妥当性を説明 |
| A4横・4〜6ページ程度の説明資料＋別添資料（グラフ） |
| 決算審査での質疑応答 | 決算審査特別委員会 | 光熱水費の予算対比執行状況を説明 |
| 決算書の付属資料として施設別集計表を添付 |
| 次年度当初予算の説明 | 予算審査特別委員会 | 光熱水費の積算根拠と今後のコスト見通しを説明 |
| 事業シートに積算根拠を詳細記載。グラフを別添 |
| 一般質問への答弁 | 本会議 | 電力調達・コスト管理に関する議員質問への回答 |
| 答弁原稿（口頭）＋必要に応じて資料配布 |
説明資料作成の実務フロー（6ステップ）
STEP 1
説明の「目的」と「聴衆」を明確にする
補正予算の承認を得るのか、決算審査で事実を説明するのかによって資料の構成が変わる。委員会の種類・議員の関心事項（節電・コスト削減・他市比較等）を事前に把握しておく。
STEP 2
数値データの収集と整理
施設別の電気代実績（月別・年度別）、予算現額、単価推移、使用量推移を収集。複数年にわたる推移グラフを作成することで「構造的な問題」であることが視覚的に伝わる。
STEP 3
市況データの引用
資源エネルギー庁の電力市場動向レポート、JEPXスポット価格、燃料費調整単価の推移など公的データを引用する。自治体独自の主観判断でなく客観的事実であることを示す。
STEP 4
説明資料の構成を設計する
「①結論（補正額〇〇万円）→②理由（市況上昇・使用量）→③根拠データ（グラフ・表）→④再発防止策」の順で構成する。「何を・なぜ・いくら」が一目でわかる構成が委員会での質疑を減らす。
STEP 5
想定Q&Aの作成と内部共有
委員からの予想質問と回答を5〜10問程度作成し、担当課長・部長と共有する。「なぜ当初予算で対応できなかったのか」「他市との比較はどうか」「節電努力はしたのか」が定番質問。
STEP 6
首長・副首長へのレク
補正予算提案の前日までに首長・副首長への事前説明を実施。議会での答弁は首長が行う場合もあるため、数値・文脈を正確に共有しておく。
補正予算説明資料の標準構成（6セクション）
以下の構成を基本フレームとして、各自治体の実情に合わせてカスタマイズしてください。
| セクション | 記載内容 |
|---|---|
| 表紙・概要 | 補正理由・金額・対象施設を1枚で要約。最初のページで結論を示す |
| 1. 電気代高騰の背景 | 市況推移グラフ（JEPXスポット価格・燃料費調整単価）を掲載。外部要因であることを示す |
| 2. 予算対比の執行状況 | 施設別の予算現額・執行額・残額の一覧表。不足額の内訳を明示 |
| 3. 積算の根拠 | 残月数×推定使用量×推定単価の計算式と前提を記載。表形式で施設別に示す |
| 4. 財源の確保 | 財政調整基金取り崩し・流用・予備費充当のいずれかと金額を記載 |
| 5. 再発防止策 | 翌年度当初予算の積算方法改善・調達見直し計画を箇条書きで示す |
説得力を高める図表の作り方
電力単価の推移グラフ
2020年度以降の月別単価推移を折れ線グラフで表示。当初予算単価ラインを点線で示すと、 乖離が視覚的に明確になる。JEPXスポット価格との連動性を示すと説得力が増す。
施設別執行状況の棒グラフ
施設ごとの予算現額と執行見込みを積み上げ棒グラフで表示。超過見込み施設を色分けすると 委員が視覚的に把握しやすい。
使用量vs.単価の散布図または2軸グラフ
コスト上昇が「使用量の増加」と「単価上昇」のどちらによるものかを分解して示す。 使用量は横ばいでも単価上昇でコストが増えていることが伝わる。
他自治体比較表
近隣・同規模自治体の光熱水費の対予算比や単価水準と比較する表を添付。 自団体のコスト管理が妥当であることを示す材料になる。
規模別：議会対応の留意点
- 政令市・中核市：議員数が多く、財政・環境・施設管理それぞれの委員会でまたがって審査される。 委員会ごとに質問傾向が異なるため、同じデータでも切り口を変えた資料を準備する。
- 一般市：総務委員会での説明が中心。議員の電力市場に関する知識にばらつきがあるため、 専門用語を避けた平易な説明と、JEPXなど専門データの補足説明資料の両方を用意する。
- 町村：議会の規模が小さく、全員協議会での説明となる場合も多い。首長との連携が特に重要。 議員との距離が近いため、日常的な情報提供（電気代の動向報告等）が有効。
資料作成での注意点：やりがちなミス
- 根拠なき単価設定：「前年比〇%増」と書くだけで根拠のない場合、委員から「なぜその数字か」と追及される。 必ずJEPXや燃料費調整単価などの公的データを根拠として示す。
- 施設別内訳の省略：総額のみ記載して内訳を省略すると「どの施設が問題か」の質問が来る。 主要施設（庁舎・学校・体育館等）は必ず個別に記載する。
- 再発防止策の抽象化：「市況を適切に反映します」だけでは再発防止策として不十分。 「〇年度から市況連動型積算方式を採用し、バッファを〇%積み増す」と具体的に記載する。
他自治体の参考事例
中核市（人口25万人規模）：補正予算説明資料に「JEPXスポット価格の過去5年推移グラフ」と「燃料費調整単価の月別推移表」を添付。 委員から「電力市場のことがよくわかった」と評価され、補正予算は全会一致で可決。
一般市（人口6万人規模）：決算審査で光熱水費の大幅超過を問われ、施設別執行状況一覧・単価推移グラフ・近隣市比較表の 3点セットで回答。「丁寧な資料で理解できた」との評価を委員長から受けた。
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