電力自由化から容量市場まで、電力制度改正の主要イベントを時系列で整理し、法人電気料金への影響を振り返ります。
日本の電力自由化は1995年の特別高圧自由化から始まり、2000年に高圧、2016年に低圧（全面自由化）へと段階的に進みました。この間、小売電気事業者の新規参入が相次ぎ、競争環境が形成されました。
新電力シェアは全面自由化後にピーク時20%超まで拡大しましたが、2022年の危機以降は大手電力への回帰も見られます。
FIT（固定価格買取制度）開始（2012年）、発送電分離（2020年）、送配電の中立化（2020年）、非化石証書制度導入（2017年）が主要イベントです。特にFITは再エネ賦課金を通じて現在も全法人の電気料金に影響しています。
容量市場本格稼働（2024年度）、需給調整市場再編（2021年）、非化石価値取引市場の高度化（2021年）、GXリーグ発足（2023年）、GX-ETS本格稼働準備（2026年以降）など、ここ数年で制度改正が急ピッチで進んでいます。
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