自社資金で太陽光を設置する「自家消費」と第三者所有の「オンサイトPPA」の違いを、コスト・税務・責任分担で比較します。
自家消費太陽光は、自社で太陽光パネルを購入・設置し、発電した電力を自社で使う方式です。初期投資は必要ですが、長期的にkWhあたりのコストを抑えられ、売電や補助金で投資回収を狙います。
設備は自社資産となり、減価償却・固定資産税・保険の対象になります。メンテナンスも自社責任です。
オンサイトPPAは、発電事業者が自社所有のままパネルを設置し、発電した電力を自社が買い取る方式です。初期投資ゼロ、設備所有は発電事業者で、メンテナンスも任せられます。
一方、月々の電気代として支払うため長期コストは自家消費より高くなる傾向があり、契約期間も10〜20年と長期化します。
資金・借入余力があり、長期コストを最小化したいなら自家消費。初期投資を避けたい、メンテナンス負担を減らしたい、減価償却の財務影響を避けたいならPPA、が大まかな判断基準です。
税制優遇（中小企業経営強化税制・生産性向上投資促進税制）が使える場合、自家消費が優位になることがあります。契約前に税理士と確認することが重要です。
【自家消費】初期投資：1.5〜2.5億円。年間メンテ：50〜100万円。税制優遇：中小企業経営強化税制で即時償却可。想定LCOE：8〜12円/kWh。
【オンサイトPPA】初期投資：0円。月額支払い：発電量×12〜18円/kWh。メンテナンス：PPA事業者負担。税制優遇：なし（サービス費用として損金処理）。想定LCOE：12〜18円/kWh。
20年トータルコスト：自家消費の方が2〜4割低くなるのが一般的ですが、初期投資・減損リスクの扱いで判断が分かれます。
自家消費太陽光の税制優遇（中小企業経営強化税制・カーボンニュートラル投資促進税制）は、中小企業庁・経産省の制度で、毎年改正があります。
PPA契約の会計処理は、新リース会計基準（IFRS16・日本基準2027年適用予定）の影響を受け、オンバランス化される場合もあるため、会計士との事前確認が必要です。
本記事は上記の公的資料・公式サイトを参考に編集しています。最新の制度・数値は各出典元で必ずご確認ください。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。