法人電気料金の請求書に登場する制度用語を、計算式と推移データと合わせて整理した用語集です。
基本料金：契約電力に応じた固定料金。使用量に関わらず発生。
電力量料金：使用電力量（kWh）に応じた従量料金。
燃料費調整額：燃料価格の変動を反映する調整額。kWhあたりで加減算されます。
再エネ賦課金：再エネ導入促進のためkWhあたり加算される賦課金。経産省が年度ごとに決定。
託送料金：一般送配電事業者が送電網を使う対価として受け取る料金。小売料金に内包されます。
容量拠出金：将来の供給力確保のため、小売電気事業者が負担する料金。2024年度から本格稼働。
従量電灯：低圧需要家向けの定番プラン。3段階料金。
低圧電力：動力機器向けのプラン。
市場連動プラン：JEPX市場価格に応じて料金が変動するプラン。
市場価格調整額：JEPXスポット価格の変動を反映する調整額（市場連動プラン）。
電源調達調整費：市場価格変動を反映するために一部事業者が設ける調整費。
レベニューキャップ：一般送配電事業者の総収入に上限を設ける規制。2023年導入。
力率割引：力率の良し悪しで基本料金が変動する制度。通常90%を基準に±1%ごとに0.85%増減。
最大需要電力（デマンド）：30分単位の需要ピーク。契約電力の決定基準。
各種料金制度の詳細は、資源エネルギー庁「電気料金のしくみ」ポータル、および電力広域的運営推進機関（OCCTO）の公表資料で確認できます。
最新の賦課金・調整額推移は、経産省・電力会社の公式サイトで月次・年次で公開されています。
本記事は上記の公的資料・公式サイトを参考に編集しています。最新の制度・数値は各出典元で必ずご確認ください。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。