法人電気料金ナビ
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REGION ／ 推移・単価水準の深掘り
JEPX全国最低水準・伊方3号機・本四連系の構造（代表シナリオ）
四国電力エリア（香川・徳島・愛媛・高知の4県）の法人向け電気料金は、小売の高圧単価では全国の割高グループにありながら、 JEPX（日本卸電力取引所）の四国エリアプライスは全国最低水準という「二面性」が特徴です。2026年6月のJEPX四国は約7.88円/kWhで、 前年同月比マイナスは全国で四国のみでした。本ページでは、公的統計とJEPX実績の概括をもとに、四国エリアの単価水準がどの位置にあるのか、 推移を動かす構造要因（伊方3号機の稼働・太陽光出力制御・本四連系・制度コスト）は何か、そして将来を断定しない「見通しの考え方」を中立的に整理します。 数値は2026年度時点のもので、最新の公表情報で要確認です。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →
まず全国平均の年次単価で、推移の大きな流れを確認します。下表は再エネ賦課金を含まない年平均単価（円/kWh）で、2022年を境に水準が切り上がり、 2025年時点でも2019年水準には戻っていないことが読み取れます。四国エリアも、この全国的な高止まりの傾向を共有していますが、 小売の高圧単価では全国の割高グループにありながら、卸市場（JEPX）では全国最低水準という二面性を持つ点が特徴です。
| 年（全国平均） | 特別高圧 | 高圧 | 低圧電灯 | 低圧電力 | 主な局面 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 12.08 | 15.58 | 22.10 | 26.26 | コロナ前の安定期 |
| 2022 | 17.14 | 20.58 | 26.84 | 30.34 | 燃料高騰で水準が切り上がる |
| 2025 | 17.41 | 21.15 | 26.89 | 30.19 | 急騰前には戻らず高止まり |
出典: 資源エネルギー庁「電力調査統計」から整理（全国平均・円/kWh・再エネ賦課金を含まない年平均値）。全国横断の比較は エリア別の電気料金推移比較を参照してください。数値は2026年度時点の概括で、最新は各公式でご確認ください。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
四国の単価水準は、見る指標によって位置づけが変わる点に注意が必要です。旧一般電気事業者の標準メニューをベースにした小売の高圧電力量料金でみると、 四国電力エリアは全国10エリアの中で割高グループ（参考水準として概ね17円/kWh前後で語られる区分）に位置します。 需要規模が他エリアより小さく、固定費の単価への乗せ方が相対的に高くなりやすい構造があるためです。 一方、JEPX（日本卸電力取引所）の四国エリアプライスは全国最低水準で、伊方3号機のベースロードと太陽光の出力制御が卸価格を押し下げます。 この「小売は割高グループ・卸は全国最低」という二面性が四国エリアの推移を読むうえでの要点です。これは統計上の相対位置の概括であり、エリア間の優劣を断定するものではありません。
小売の相対位置
高圧の小売単価は全国では割高グループ。参考水準として概ね17円/kWh前後で語られる区分。小規模エリアゆえ固定費の乗せ方が相対的に高い。
JEPX卸の相対位置
四国エリアプライスは全国最低水準。2026年6月は約7.88円/kWhで、前年同月比マイナスは全国で四国のみ。太陽光出力制御と原子力が押し下げ要因。
上振れのリスク
伊方3号機の定期検査・停止局面では火力代替が増え、燃調費が上振れするリスク。原子力稼働が推移の変数として効く点が四国固有。
出典: 資源エネルギー庁・JEPX等の公表統計・実績から整理（2026年度時点）。参考水準であり、実際の請求単価は契約内容・使用時間帯により異なります。最新は各公式でご確認ください。
※ エリア間の「安い／高い」は統計上の相対位置の概括であり、拠点移転等を推奨するものではありません。特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
単価の推移は、偶然ではなく構造的な要因の組み合わせで動きます。四国エリアで特に効きやすいのは、伊方3号機の稼働状況と、太陽光出力制御を含むJEPXエリアプライスの動きです。 火力分の燃料市況や為替も効きますが、その影響は原子力の稼働局面では相対的に和らげられます。
| 要因 | 四国エリアでの効き方 | 推移への影響 |
|---|---|---|
| 燃料市況（LNG・石炭・原油） | 四国電力エリアは火力（LNG・石炭等）分の燃料市況が燃料費調整額に反映されます。伊方3号機の稼働により原子力比率が相対的に高位となる局面では、燃調費のプラス幅が中位に抑えられやすい構造です。 | 上昇・下降の両方向に振れる。原子力稼働局面ではプラス幅が相対的に抑えられやすい。 |
| 為替（円安・円高） | 火力燃料は輸入依存のため、円安は調達コストを押し上げ、円高は緩和方向に働きます。原子力・水力分は為替の影響を受けにくい部分です。 | 円安局面では燃調費のプラス幅が拡大しやすいが、原子力稼働が影響を和らげる場面もある。 |
| 電源構成（原子力・水力・火力） | 伊方原子力発電所3号機（出力89万kW・2026年時点で稼働）の稼働状況が、中期的な燃料費の安定度を左右し得ます。定期検査・規制対応による停止時は火力代替が増え、燃調費が上振れしやすくなります。 | 構造は稼働状況で変化。停止局面では火力分の燃料市況に連動しやすい。 |
| JEPXエリアプライス（卸市場・太陽光出力制御） | 四国エリアは小規模需要に対し太陽光導入量が大きく、昼間の余剰で出力制御（再エネ抑制）が全国でも起きやすいエリアです。これがJEPX四国エリアプライスを全国最低水準に押し下げる一因で、市場連動プランの仕入れ指標に直結します。 | 昼間の価格が下がりやすい一方、需給逼迫・燃料市況の変化で振れる。 |
| 制度コスト（賦課金・容量拠出金・託送） | 再エネ賦課金・容量拠出金・託送料金は全国共通の制度コストで、燃料市況や卸価格とは独立に単価へ上乗せされます。四国エリアにも同様に加算されます。 | 近年は上昇・固定化の方向。燃料や卸価格が落ち着いても下がりにくい。 |
自社の使用量で単価の影響を試算するには 業種別電気代計算機、基本料金・力率など契約の基礎用語は デマンド・契約電力の用語集をあわせてご確認ください。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
伊方3号機（出力89万kW）は四国電力エリアのベースロード電源として重要な位置を占め、2026年度時点で稼働しています。 原子力の稼働は燃料費調整額を抑制する効果がある一方、定期検査・規制対応による停止時はLNG・石炭火力の代替稼働で燃調費が増加しやすくなります。 稼働状況は規制・手続きの進捗により変わり時点で変動するため、最新は各公式でご確認ください。本ページでは特定の稼働見通しを断定しません。
四国は本州側との連系線（本四連系線・阿南紀北直流幹線等）を通じて他エリアと電力を融通しています。 西日本クラスターとの連動性が高く、関西・中国エリアの需給や卸価格と相互に影響し合う場面があります。 連系線の運用状況は需給の前提に関わるため、卸価格を読む際の背景として押さえておくと有効です。
四国エリアは小規模需要に対し太陽光の導入量が大きく、晴天時の昼間に余剰が発生しやすい構造です。系統の受け入れ余力に限界があるため出力制御（再エネ抑制）が全国でも起きやすく、 抑制発動時間帯のスポット価格が大きく下がることがあります。伊方3号機のベースロードと相まって、JEPX四国エリアプライスは全国最低水準となりやすく、2026年6月は約7.88円/kWhでした。 推移を読む際は「原子力・太陽光による卸価格の低さ」と「原子力停止時の火力代替による上振れリスク」を両面で捉えることが重要です。
製紙・造船・化学など四国の産業構成を踏まえた事情面は 四国電力エリアの法人電気代事情、四国電力という特定企業のプラン体系は 四国電力（よんでん）の法人向けプランをあわせてご確認ください。
同じエリアでも、契約区分によって推移の表れ方は異なります。上昇局面での変動幅は特別高圧・高圧で大きく、低圧は制度コストの比率が相対的に高いという違いがあります。 四国では愛媛県東予を中心に製紙・化学・造船など電力多消費産業が集積しており、特別高圧・高圧区分の推移が地域の産業競争力に直結します。
| 契約区分 | 推移の特徴 |
|---|---|
| 特別高圧（2万V以上） | 製紙・化学・造船など四国の電力多消費産業向け。燃料市況の影響を受けやすく、上昇局面での変動幅が相対的に大きい。愛媛県東予を中心に大口需要が集積する区分。 |
| 高圧（6kV） | 中規模ビル・工場の中心区分。燃調費・賦課金・容量拠出金の合算で実質単価が押し上げられる。小規模エリアゆえ固定費の単価への乗せ方が相対的に高くなりやすい。 |
| 低圧電力（動力） | 小規模事業所・店舗。基本料金と従量のバランスで、契約電力の管理余地が残る。 |
| 低圧電灯 | 小口・事務所照明用。制度コストの比率が相対的に高く、賦課金改定の影響が見えやすい。 |
区分ごとの実質単価の重さは、自社の使用実態に当てはめて確認するのが近道です。 業種別電気代計算機で四国拠点の概算を試算し、 料金メニュー比較診断でプランの違いを確認できます。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
市場連動型プランを検討する場合、JEPX（日本卸電力取引所）の四国エリアプライスが仕入れコストの目安になります。 四国エリアは伊方3号機のベースロードと太陽光の出力制御が重なり、エリアプライスは全国最低水準で推移する傾向があります。 下表は月次振り返り（2026-06号）の月間平均を参考として整理したものです。
| 月（JEPX四国・月間平均） | 円/kWh | メモ |
|---|---|---|
| 2026年6月 | 7.88 | 全国最低水準。前年同月比マイナスは全国で四国のみ。 |
| 2026年5月 | 7.57 | 太陽光の余剰で昼間が下がりやすい季節。 |
| 2025年6月 | 9.20 | 前年同月。2026年6月は前年より低下（▲1.32円）。 |
2026年6月のJEPX四国は約7.88円/kWhで、前年同月（約9.20円/kWh）を約1.32円下回りました。JEPXシステムプライスの6月月間平均が前年比で大きく上昇するなか、 前年同月比マイナスは全国で四国のみで、東西の価格差が鮮明でした。ただし需給逼迫時や燃料市況の変化で価格が振れることもあり、具体的な価格差はその時々の需給・時間帯で大きく変動します。 本ページでは傾向・構造の説明にとどめ、将来の価格水準を断定しません。
出典: JEPX（日本卸電力取引所）月間平均・月次振り返り2026-06号から整理（2026年度時点）。市場連動型を検討する場合は、価格変動リスクの範囲を必ず確認してください。最新は各公式でご確認ください。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
推移を読むうえで、燃料市況・卸価格と切り分けて把握したいのが制度コストです。これらは全国共通で、四国エリアにも同様に上乗せされます。
これらは燃料価格や卸価格が落ち着いた局面でも実質単価の下支え要因として残るため、「卸市場は全国最低なのに請求は思ったほど安くならない」という体感の背景になります。 四国のようにJEPX卸が全国最低水準のエリアでも、小売の実質単価では制度コストの比重が意識されやすい点に留意が必要です。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
将来の単価を断定することはできません。ここでは、四国エリアの推移を「予測」ではなく「構造要因の組み合わせ」で捉えるための視点を整理します。
下がりうる方向に働く要因
下がりにくくする要因
結論としては、燃料要因・卸市場要因は上下し得る一方、制度コストは下がりにくく、小売単価の急落は見込みにくいという整理になります。 将来を断定せず、構造要因で見通しを考え、契約・調達の点検を先に行うのが現実的です。 自社の位置づけは シミュレーターや 料金メニュー比較診断で確認できます。
※ 将来の単価・時期を断定するものではありません。最新の市況・告示は各公式でご確認ください。特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
一般社団法人エネルギー情報センター（中立・非営利）。推移と自社の使用実態を照らし合わせ、契約・調達の見直し余地を中立的に整理します。初回相談は無料、営業電話はいたしません。
※特定の電力会社・プランへの勧誘は行いません（中立）。
以下は、四国エリアの一般的な高圧需要を想定した「契約見直しで得られうる削減」の試算例です。将来の単価を予測するものではなく、 相見積もり・プラン最適化・デマンド管理・昼間の市場連動部分の活用などで実質単価を改善できた場合の年間・5年累計の目安を示します。
前提: 年間削減額（万円）＝ 使用量（万kWh）× 改善単価（円/kWh）、5年累計 ＝ 年間削減額 × 5年。改善単価・使用量は例示で、将来価格の断定ではありません。
小規模高圧オフィス（四国・年間25万kWh）
改善単価 1.4円/kWh と仮定した場合： 年間 ▲35万円（25万kWh × 1.4円/kWh）、5年累計 ▲35万円 × 5年 ＝ ▲175万円。
全国対応の新電力を含めた相見積もり・燃調条件の点検で単価改善を図る例。（検算：25×1.4＝35、35×5＝175）
中規模製紙・食品工場（高圧・年間180万kWh）
改善単価 1.2円/kWh と仮定した場合： 年間 ▲216万円（180万kWh × 1.2円/kWh）、5年累計 ▲216万円 × 5年 ＝ ▲1080万円。
デマンド管理・昼間の市場連動部分採用と調達見直しを組み合わせた例。設備投資は別途。（検算：180×1.2＝216、216×5＝1080）
大規模需要（高圧〜特別高圧・年間800万kWh）
改善単価 1円/kWh と仮定した場合： 年間 ▲800万円（800万kWh × 1円/kWh）、5年累計 ▲800万円 × 5年 ＝ ▲4000万円。
特高・大口の個別交渉・自家消費を含む中長期の最適化を織り込んだ例。（検算：800×1.0＝800、800×5＝4000）
自社の使用量で試算するには 業種別電気代計算機、プラン比較は 料金メニュー比較診断をご活用ください。
※ 試算は例示であり、削減を保証するものではありません。実際の効果は契約条件・使用実態により異なります。特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
見る指標で答えが変わる「二面性」がある点が四国の特徴です。旧一般電気事業者の標準メニューをベースにした小売の高圧電力量料金でみると、四国電力エリアは全国10エリアの中で割高グループ（概ね17円/kWh前後で語られる区分）に位置します。需要規模が他エリアより小さく、固定費の単価への乗せ方が相対的に高くなりやすい構造があるためです。一方、JEPX（日本卸電力取引所）の四国エリアプライスは全国最低水準で、2026年6月は約7.88円/kWhと前年同月（約9.20円/kWh）を下回り、前年同月比マイナスは全国で四国のみでした。伊方3号機のベースロードと太陽光の出力制御が卸価格を押し下げる構造です。いずれも2026年度時点の公的統計・JEPX実績の概括で、実際の請求単価は契約・使用量・時期で異なるため、最新は各公式でご確認ください。
全国平均でみると、2022年の燃料高騰で特別高圧・高圧を中心に水準が大きく切り上がり、2023〜2025年は急騰前の2019〜2021年水準には戻っていません。四国エリアもこの全国的な高止まりの傾向を共有しています。加えて四国固有の動きとして、伊方3号機の稼働・停止のサイクルが燃調費のプラス幅に効き、卸市場（JEPX）では太陽光の拡大で昼間価格が下がりやすい傾向が強まりました。本ページの数値は公的統計・JEPX実績の概括であり、将来の単価・時期を断定するものではありません。
火力分の燃料市況（LNG・石炭）・為替・電源構成（伊方3号機の稼働状況）・JEPXエリアプライス（太陽光出力制御を含む卸市場の動き）・制度コスト（再エネ賦課金・容量拠出金・託送料金）の組み合わせが主因です。四国は原子力の稼働局面では燃調費のプラス幅が中位に抑えられやすい一方、定期検査等での停止局面では火力代替が増え、上振れすることがあります。制度コストは燃料や卸価格が落ち着いても下がりにくい固定的な上昇要因として残ります。
伊方原子力発電所3号機（出力89万kW）は四国電力エリアのベースロード電源として重要な位置を占めます。原子力の稼働は燃料費調整額を抑制する効果がある一方、定期検査・規制対応による停止時はLNG・石炭火力の代替稼働で燃調費が増加しやすくなります。稼働状況は規制・手続きの進捗により変わるため、本ページでは特定の稼働見通しを断定しません。稼働状況は時点で変わるので、最新は各公式でご確認ください。契約判断では、燃調条件・契約期間・相見積もりを総合的に評価することが現実的です。
四国エリアは小規模需要に対して太陽光の導入量が大きく、晴天時の昼間に余剰が発生しやすい構造です。系統の受け入れ余力に限界があるため出力制御（再エネ抑制）が全国でも起きやすく、抑制発動時間帯のスポット価格が大きく下がることがあります。加えて伊方3号機のベースロードが供給力を底支えします。これらが重なり、JEPX四国エリアプライスは全国最低水準となりやすく、2026年6月は約7.88円/kWhでした。ただし需給逼迫時や燃料市況の変化で価格が振れることもあり、具体的な価格差は時期・時間帯で大きく変動します。本ページでは傾向・構造の説明にとどめ、将来の価格水準は断定しません。
再エネ賦課金は全国一律で、2026年度は4.18円/kWhです。近年は上昇基調で、燃料市況や卸価格とは独立に単価へ上乗せされます。四国エリアも他エリアと同様にこの制度コストが加算されます。賦課金や容量拠出金といった制度コストは、燃料価格や卸価格が下がった局面でも実質単価の下支え要因として残るため、推移を読む際は燃料要因・卸市場要因と制度要因を分けて把握することが重要です。制度単価は改定され得るため、2026年度時点の値として最新は各公式でご確認ください。
四国は本州側との連系線（本四連系線・阿南紀北直流幹線等）を通じて他エリアと電力を融通しています。連系線の運用状況は需給の前提に関わり、四国エリアの卸価格が周辺エリアと連動する度合いにも影響します。西日本クラスターとの連動性が高く、関西・中国エリアの需給や価格と相互に影響し合う場面があります。連系の詳細は時点で変わるため、最新は各公式でご確認ください。本ページでは構造の説明にとどめます。
本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。またエリア間の優劣を断定したり、拠点移転を推奨するものでもありません。掲載の単価は公的統計・JEPX実績の概括・参考水準であり、実際の契約判断は自社の使用実態に基づく見積もり・シミュレーションで行ってください。四国は地元の新電力選択肢が限定的なため、全国対応の事業者を含めた相見積もりが現実的です。
著者: 江田健二（一般社団法人エネルギー情報センター 代表理事）
公開日: 2026-07-15
※ 電力単価・エリア別単価の最新動向は 新電力ネット（pps-net.org/unit）のデータも参照のうえ、契約見直しの判断材料にご活用ください。単価・統計は公開情報ベースの目安で、2026年度時点の最新は各公式でご確認ください。
推移の背景・全国比較・エリア総合・特定企業のプランをあわせて確認すると、見直し判断に接続しやすくなります。
小売の割高グループとJEPX卸の全国最低水準という二面性、伊方3号機の稼働リスクを前提に、現行契約と候補プランを同条件で比較すると、次の打ち手を具体化しやすくなります。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。