法人電気料金ナビ
法人電気料金ナビ
ESGへの関心が高まる中、法人の電力契約でも「再エネ100%」を証明できるメニューへの切り替えが選択肢になりつつあります。ただし、再エネメニューには「非化石証書付き」「トラッキング付き証書」「電源指定型」など複数の種類があり、それぞれコスト・RE100適格性・ESG開示での評価が異なります。
このページでは、再エネメニューの仕組み・通常プランとの料金構造比較・月額コスト増の目安・非化石証書とトラッキングの違い・導入判断のポイント・チェックリストを整理します。
再エネメニューとは、電力会社が提供する電力契約のうち、使用電力量に対応した「再生可能エネルギー由来の環境価値」をセットで提供するメニューです。契約者は電力の使用に加えて、CO₂排出係数がゼロまたは低い電力を使用したことを証明する証書を受け取ります。
日本では、電力の物理的な流通は通常プランと同じ送配電網を経由します。「再エネ」の実態は、再エネ発電所が発電した電力の「環境価値（非化石価値）」を証書の形で取引・付与する仕組みによって実現されています。
再エネメニューが使われる主な目的
通常プラン・再エネメニュー（証書付き）・再エネメニュー（電源指定）の主要な違いを整理します。
| 項目 | 通常プラン | 再エネメニュー （証書付き） | 再エネメニュー （電源指定） |
|---|---|---|---|
| 電源 | 火力中心 | 火力＋非化石証書 | 太陽光/風力等指定 |
| 料金上乗せ | なし | +0.5〜2.0円/kWh | +1.0〜3.0円/kWh |
| 月5万kWh施設の月額差 | 基準 | +2.5〜10万円 | +5〜15万円 |
| CO₂排出係数 | 0.4〜0.5kg/kWh | 実質ゼロ | 実質ゼロ |
| RE100適格 | × | △（トラッキング付きなら○） | ○ |
| ESG開示での評価 | 低い | 中〜高 | 高い |
※ 料金上乗せ幅は電力会社・契約規模・電源種別によって異なります。実際の見積もりで確認してください。
使用量規模別に、通常プランからの月額コスト増の目安を示します。上乗せ単価の下限・上限で試算した幅で表示しています。
| 規模 | 月間使用量 | 通常プラン | 証書付き 月額差（幅） | 電源指定型 月額差（幅） |
|---|---|---|---|---|
| 小規模オフィス | 1万kWh | 基準 | +0.5万円〜+2万円 | +1万円〜+3万円 |
| 中規模施設 | 5万kWh | 基準 | +2.5万円〜+10万円 | +5万円〜+15万円 |
| 大規模工場・商業施設 | 20万kWh | 基準 | +10万円〜+40万円 | +20万円〜+60万円 |
年間コスト増の試算（月5万kWhの場合）
証書付きメニュー（+0.5〜2.0円/kWh）
年間：+30万〜120万円（月差2.5〜10万円 × 12か月）
電源指定型（+1.0〜3.0円/kWh）
年間：+60万〜180万円（月差5〜15万円 × 12か月）
※ 上乗せ幅は電力会社・地域・電源種別・調達量によって異なります。実際の見積もりと照合してください。
再エネメニューのコアとなる「非化石証書」には複数の種類があり、RE100適格性やESG開示での扱いが異なります。契約前に種別と目的の整合を確認することが重要です。
非化石証書（トラッキングなし）
再エネ電源から発電された電気の「環境価値」を切り出した証書。電源の種類（太陽光・風力等）や発電場所の特定はできない。
RE100適格性
△（一部RE100基準では認定されない場合がある）
コスト感
比較的低コスト（0.5〜1.0円/kWh程度の上乗せが多い）
実務上の注意点
RE100やScope 2開示では、電源の追跡可能性（トラッキング）を要求するケースが増えている。
非化石証書（トラッキング付き）
発電所・電源種別・発電時期まで特定できる証書。太陽光・風力・水力など電源を指定して調達できる。
RE100適格性
○（多くのRE100基準で認定）
コスト感
トラッキングなしより高め（1.0〜2.0円/kWh程度の上乗せが多い）
実務上の注意点
大企業のサプライヤー評価でトラッキング付きを要求されるケースが増加している。
電源指定型（PPA・自社電源由来）
特定の再エネ発電所から供給される電力を直接契約する形態。オンサイトPPA・オフサイトPPA・自社設置などがある。
RE100適格性
○（最も確実なRE100対応）
コスト感
契約形態によるが上乗せ幅が大きい傾向（1.0〜3.0円/kWh以上）
実務上の注意点
長期契約（10〜20年）が多い。初期コストの有無・設備所有の有無によって実質コストが変わる。
注意：GHGプロトコルのScope 2開示について
GHGプロトコル（マーケット基準法）でScope 2をゼロとして開示するには、証書の発行・無効化が適切に管理されていること、かつダブルカウントがないことの確認が必要です。電力会社から証書の詳細情報（証書番号・発電所・発電年月）を書面で取得できるかを契約前に確認してください。
再エネメニューへの切り替えを検討する際に確認すべき5つの判断軸を整理します。
1RE100・SBT・CDP等の外部目標をコミットしているか
国際的なRE100やSBTiのコミットメントがある場合、証書の種類（トラッキング有無）や電源指定の要否が基準で定められている。外部目標の要件を先に確認してから契約条件を選ぶ。
2サプライヤー評価・取引先要求への対応が必要か
大手企業・自治体調達の入札条件やスコープ3削減要求として再エネ調達を求められるケースが増えている。取引先の要求水準（トラッキング有無・電源種別）を事前に把握する。
3コスト増を許容できる予算・財務的な余地があるか
再エネメニューへの切り替えで月額数万〜数十万円のコスト増が生じる。年間増分を試算してESG投資として経営承認を得られるか、コスト転嫁可能な事業構造かを確認する。
4ESG開示・統合報告書での再エネ比率目標が設定されているか
TCFD対応やGHGプロトコルのScope 2開示で再エネ比率の向上を目標として掲げている場合、達成時期から逆算して契約切り替えのタイミングを計画する。
5長期契約のリスクを許容できるか
電源指定型（PPAなど）では10〜20年の長期契約になることが多い。その間の事業縮小・移転リスクや、再エネ技術のコスト低下による価格変化リスクを評価する。
再エネメニューを契約する前に確認すべき6つの項目です。
| No. | 確認ポイント | 詳細・リスク |
|---|---|---|
| 1 | RE100・SBT等の外部コミットメントの要件を確認したか | 認定機関が定める証書種別・電源種別の要件を把握していないと、契約後に「RE100非適格」と判定されるリスクがある。 |
| 2 | 非化石証書のトラッキング有無を確認したか | トラッキングなしの証書はコストが低いが、RE100認定やESG開示で不十分とされるケースがある。目的に合った証書種別を選ぶ。 |
| 3 | 電源種別・発電地域の指定が必要かを確認したか | 「国産再エネのみ」「太陽光のみ」等の条件を取引先・認定機関から求められていないか確認する。 |
| 4 | 月額コスト増（上乗せ単価×使用量）を年換算で試算したか | 0.5〜3.0円/kWhの差が月5万kWhでは年間30〜180万円の追加コストになる。投資対効果を経営に説明できる形で試算する。 |
| 5 | 契約期間・途中解約条件を確認したか | 電源指定型の長期契約では途中解約に違約金が発生するケースが多い。事業変化リスクと照合して契約期間を選ぶ。 |
| 6 | CO₂排出係数ゼロの証明書類（証書番号・発電所情報）を取得できるか確認したか | GHGプロトコルのScope 2開示では排出係数の根拠書類が必要。電力会社から証書情報を取得できるかを契約前に確認する。 |
A.固定価格は契約期間中一定の単価で予算予見性が高く、市場連動はJEPX市場価格に応じて単価が変動します。前者はリスク最小、後者は平均的に安い代わりに変動リスクを受け入れる形です。
A.①価格変動に耐える財務体力、②時間帯別の消費制御能力（BEMS等）、③年間kWh大、④予算の柔軟性、を満たす企業です。逆に中小企業・予算管理厳格な企業には不向きなケースが多いです。
A.市場価格が大きく下落した局面で割高になる点、契約期間（通常2〜5年）中の中途解約に違約金が発生する点、燃料費調整は別枠で変動する点に注意が必要です。
A.夜間稼働・早朝シフト可能な業態（物流・生産・データ保守）では大きな削減効果があります。夜間単価が昼間の30〜60%程度になるプランもあり、運用次第で10〜30%の削減も可能です。
A.一般的に通常メニューより1〜3円/kWh高く、年間数百万〜数千万円の追加コストになります。ESG評価・取引先からの要請・ブランド価値向上など定性ベネフィットと比較して判断します。PPA併用で圧縮可能です。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
月間使用量・現在の単価を入力して、再エネメニューへの切り替えで生じる月額・年額のコスト増を試算できます。ESG投資判断の参考にしてください。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。