2012年のFIT開始から、減免制度変更、2023年度の急落、2025年度の過去最高値まで、再エネ賦課金関連改正を時系列で整理します。
2012年のFIT開始時の賦課金単価は0.22円/kWhでしたが、太陽光の急速な導入で急上昇し、2019年度に2.95円/kWhに達しました。高額買取が再エネ賦課金を急速に押し上げた時期です。
2017年：FIT法改正、入札制度導入、減免制度厳格化。2022年：FIP制度開始。2023年度は回避可能費用の上昇で賦課金が1.40円/kWhに急落した特異年度でした。
2024年度は3.49円/kWhで過去最高値を更新。2025・2026年度も高水準が続く見込みで、賦課金の長期上昇トレンドは当面変わらないとされています。減免制度を活用できる電気多消費事業者は、適用状況を年次で確認することが推奨されます。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。