SHIFT事業と電力コスト戦略

①GHG 排出量算定・SBT 等認証取得に係る費用（コンサルティング・第三者検証費用等）、②脱炭素削減計画策定費用、③設備導入支援（高効率設備・燃料転換設備）の 3 系統が対象です。計画策定支援は最大 2,000 万円、設備導入支援は中小企業で最大 1 億円・大企業で最大 5,000 万円が上限の目安です。

業種制限は基本的になく、製造業・商業・サービス業・物流業など幅広い業種が対象です。代表的な転換パターンは①ガス → 電気（高効率ヒートポンプ・電気ボイラー）、②石油 → 電気（電化設備・蓄熱式）、③化石燃料 → バイオマス・水素、の 3 系統で、CO2 排出削減量と経済性のバランスで選択します。

業界平均レンジとして、過去 3 年（2024〜2026 年度）の補助率は対象費用の 1/2〜2/3 以内が目安です。中小企業ほど補助率が高く設定される傾向があり、SBT 認証取得済み・取得申請中の企業は加点評価される事例があります。年度・区分で変動するため、最新の公募要領で要確認です。

①GHG 排出量の算定実績（Scope 1・2 必須、Scope 3 推奨）、②脱炭素削減計画の策定（中長期目標含む）、③SBT 等の第三者認証取得（または取得意思）、④設備投資計画の妥当性、⑤財務健全性の 5 点が標準的な前提条件です。GHG 算定が初めての企業は、計画策定支援を先行で受けてから設備導入支援に進むのが定石です。

過去採択事例の傾向として、製造業（電化転換）・物流業（電動車両・冷蔵倉庫電化）・商業施設（高効率空調・冷凍機）・ホテル業（ヒートポンプ給湯・電化厨房）が多く見られます。CO2 削減量と費用対効果のバランスが良い事業が高採択率となる傾向があり、業界平均で概ね 50〜60% 程度の採択率と言われています。

①公募要領確認（環境省公式サイト）、②申請書類準備（事業計画書・GHG 算定資料・設備仕様書等）、③SII 等の窓口へ電子申請、④審査・採択発表（公募から 2〜3 か月）、⑤交付決定・事業実施、⑥実績報告・補助金支払い、の 6 ステップが標準フローです。設備発注は交付決定後でないと補助対象外となる点に注意が必要です。