託送料金（送配電使用料）とは

託送料金の仕組み

電力の流れは大きく「発電→送配電→小売（消費者）」の3段階で構成されます。 このうち送配電の部分を担うのが、各エリアの一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）です。

電気料金全体に占める託送料金の割合

法人の電気料金は複数の費目で構成されています。下表はそれぞれの割合目安と、 法人がコントロールできるかどうかをまとめたものです。

※割合は契約電圧・使用量・エリア・時期により異なります。高圧・特別高圧の法人を想定した目安値です。

託送料金の内訳

託送料金は単一の費用ではなく、複数の費目で構成されています。 各一般送配電事業者が経済産業省の認可を受けて設定します。

※各一般送配電事業者の届出料金体系に基づく目安値。実際の比率はエリアや契約電圧により異なります。

配電サービス料金が最大費目となっており、これは低圧・高圧の配電線や変圧器の設置・維持コストです。 老朽化した設備の更新投資が今後増加する見通しであり、この費目を中心に単価が上昇する可能性があります。

エリア別の託送料金単価

日本には10の一般送配電事業者が存在し、エリアごとに託送料金単価が異なります。 需要密度・系統規模・設備投資状況・地理的条件が単価差の主な要因です。

※高圧（6,600V）契約の電力量に対する託送料金の概算目安。特別高圧・低圧では異なります。 燃料費調整額や再エネ賦課金は含みません。実際の料金は各社届出値を確認してください。

レベニューキャップ制度とは（2023年度〜）

2023年度から、一般送配電事業者の収入規制にレベニューキャップ制度（収入上限規制）が導入されました。 従来の総括原価方式（かかったコストに適正利潤を乗せて料金を決める方式）から大きく転換しています。

託送料金は今後上がるのか

構造的な要因から、託送料金は今後も上昇圧力が続く見通しです。

法人が託送料金について確認したいこと

託送料金は直接コントロールできませんが、正しく理解することでコスト管理の精度が上がります。 以下の5点を確認してください。