編集ポリシー

1. 編集主体

本サイトは一般社団法人エネルギー情報センターが運営し、編集責任者は同法人代表理事 江田健二が務めています。エネルギー業界の調査・分析・出版経験10年以上の専門スタッフが記事編集を担当します。

2. 一次情報源

• 政府機関: 経済産業省、環境省、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会
• 準公的機関: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）、日本卸電力取引所（JEPX）
• 業界団体: 電気事業連合会、新電力ネット、自然エネルギー財団
• 国際機関: IEA、IRENA、CDP、SBTi、RE100
• 一次資料: 各電力会社の有価証券報告書・決算説明資料、託送料金認可申請書

3. 事実確認手順

1. 記事執筆者が一次情報源を確認し、引用元URLを記事内に明記
2. 編集担当が独立して同じ情報源を確認（ダブルチェック）
3. 専門用語・数値は最低2つ以上の情報源で交差検証
4. 制度・法令解釈は弁護士・税理士監修を受ける（該当時）
5. 公開後も四半期に1回、数値・制度の最新性をレビュー

4. 更新サイクル

• 月次: 月次振り返りシリーズ、価格・需給データ更新
• 四半期: 主要記事の数値・制度確認
• 年次: 全記事の構成・最新動向反映の総合レビュー
• 随時: 制度改正・市場急変・新法成立時に該当記事を即時更新

5. 訂正方針

事実誤認・数値誤りが判明した場合は、24時間以内に該当記事を修正し、記事末尾に訂正履歴を明記します。読者からの指摘は公式問い合わせフォームで受付けています。

6. 利益相反開示

本サイトは特定の電力会社・PPA事業者・コンサル会社の利益を代弁しません。記事内で具体的な事業者名を例示する場合は、複数の同業他社も併記し、読者の選択に偏りが生じないよう配慮します。

7. AI活用方針

記事のドラフト生成・データ集計の補助としてAIを活用しますが、最終的な事実確認・編集判断・公開承認はすべて人間の編集担当が行います。AI生成のみで公開する記事はありません。