【2026年9月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年9月の結論3点 — JEPX前年比+64.5%・支援は原則の値引き実施期間の最終月・東日本太平洋側は多雨と寡照

1. JEPXスポットのシステムプライス月間平均は19.12円/kWhとなり、前年同月（11.62円/kWh）比+7.50円、+64.5%の上昇でした。前月（19.14円/kWh）比では▲0.02円とほぼ同じ水準ですが、エリア別では東京23.78円/kWh（前月比+2.54円）・中部23.77円/kWh（同+2.16円）が23円台となり、前月から上昇したのは東北・東京・中部の3エリアでした。9月1日17時30分〜18時00分には中部・北陸・関西・中国・四国・九州の6エリアが53.20円/kWhで並んでいます。
2. 電気・ガス料金支援は、原則の区分（7月使用分〜9月使用分）では9月使用分（低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWh）が値引き実施期間の最終月でした。繰上検針などで1か月後ろ倒しの区分（8月使用分〜10月使用分）では、高圧の9月使用分が▲2.3円/kWh、10月使用分が▲1.8円/kWhです。主要10社の料金月ラベルでは「10月分」の高圧の値引きは1.80円/kWhです。特別高圧は本事業の対象外です。国の値引き実施期間より後の扱いは、2026年10月6日時点で国の公表なしです。
3. 気象は、平均気温が西日本と沖縄・奄美で「高い」、北日本と東日本で「平年並」でした。東日本太平洋側は月降水量平年比236%・月間日照時間平年比46%で、1946年の統計開始以降、9月として1位の多雨・寡照です。燃料費調整は10月分（料金月・値引き前）で10社中9社が上昇方向に動き、上げ幅は中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）が最大でした。再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年度）です。

参考：9月のkWh単価 年別比較（2023〜2025年は確定・2026年は公表待ち）

同じ9月で過去の水準と比べると、料金がどのあたりに位置するかを把握しやすくなります。2026年9月分は電力取引報の公表待ち（2026年10月6日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、確定値が出るまでは2023〜2025年の9月分を参照します。2023年9月から2025年9月にかけて、特別高圧は19.02円/kWhから16.91円/kWhへ、高圧は19.98円/kWhから19.72円/kWhへ低下する一方、低圧電灯は23.68円/kWhから25.74円/kWhへ、低圧電力は23.73円/kWhから26.23円/kWhへ上昇しており、区分によって動きの方向が異なる点が読み取れます。

※単位は円/kWh。基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない参考値です。数値は電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」から算出しています。2026年9月分は2026年10月6日時点で未公表（公表予定日の記載なし）のため、この表では断定的な数値を示していません。

JEPXスポット9月平均19.12円/kWh — 前年同月比+64.5%、東京23.78円・中部23.77円

2026年9月のJEPXシステムプライス月間平均は19.12円/kWhで、前年同月（11.62円/kWh）比+7.50円、+64.5%の上昇でした。前月（19.14円/kWh）比では▲0.02円です。月間の最高値はシステムプライスで49.00円/kWh（9月2日17時30分〜18時00分）、最低値は0.10円/kWh（9月22日12時00分〜12時30分）でした。約定総量は324.13億kWh（前年同月247.57億kWh）で+30.9%です。数値はJEPX公表のスポット取引結果CSVから全1,440コマ（30日×48コマ）の単純平均等で算出しています。

※前年同月差・前年同月比・前月差はいずれも端数処理前の値から算出しているため、本表の掲載値どうしの差と0.01円/kWhずれる行があります（東北・中国・四国の前年同月差、関西・九州の前月差）。沖縄はJEPXの取引対象外のため表に含まれません。

夕方のコマに高値 — 9月1日17時30分〜18時00分に6エリアで53.20円/kWh

コマ単位の単価で精算する市場連動型プランでは、月間平均ではなくコマごとの単価が請求に反映されます。2026年9月は、9月1日17時30分〜18時00分に中部・北陸・関西・中国・四国・九州の6エリアが53.20円/kWhで並びました。システムプライスの月間最高49.00円/kWhは、9月2日の同じ17時30分〜18時00分です。北海道・東北・東京の月間最高はいずれも50.01円/kWhで、北海道は9月24日18時00分〜19時00分の2コマ、東北は9月24日16時30分〜19時00分の5コマ、東京は9月22日と24日の計10コマでした。

一方で、エリア別の最低は0.01円/kWhで、最初のコマは9月5日8時00分〜8時30分の北海道です。0.01円/kWhのコマ数は北海道56・東北16・関西5・中国22・四国61・九州45でした。東京の最低は7.24円/kWh（9月6日8時00分〜8時30分）、中部は5.68円/kWh（9月12日11時00分〜11時30分）、北陸は2.50円/kWh（計7コマ）と、エリアによって最低値の水準も異なります。同じ月の中で単価の振れ幅が大きい状態です。

エリア別に前月差を見ると、上昇は東北+1.67円/kWh・東京+2.54円/kWh・中部+2.16円/kWhの3エリアで、システムプライス（▲0.02円/kWh）と残る6エリアは低下しました。下げ幅は四国▲3.89円/kWh・北陸▲3.38円/kWh・中国▲2.82円/kWhの順に大きく、ほかは関西▲2.79円/kWh・九州▲2.72円/kWh・北海道▲0.32円/kWhです。前年同月比ではシステムプライスと9エリアのすべてが上昇しており、東京+84.1%・中部+98.7%に対し、北海道は+15.4%でした。ただし卸価格は需要・燃料価格・電源の稼働計画・連系線の混雑など複数の要因で決まるため、単一の要因で説明できるものではありません。 JEPXとは、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 JEPXスパイクの電気代インパクト、 市場価格調整額とはも参考になります。

電気・ガス料金支援の9月使用分 — 原則の区分と後ろ倒しの区分、期間後の扱い

電気・ガス料金支援の値引き実施期間は、原則として2026年7月使用分（8月検針分）から9月使用分（10月検針分）です。原則の区分では、9月使用分（低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWh）が値引き実施期間の最終月にあたります。一方、特設サイトのFAQは、7月使用分ではなく8月使用分から値引きを開始した場合の値引き期間を10月使用分までとし、高圧需要家が繰上検針（月末検針）によって値引き実施期間が1か月後ろ倒しになる場合は、適用する単価も1か月ずつずれる（8月1.8円/kWh・9月2.3円/kWh・10月1.8円/kWh）と説明しています。特別高圧は本事業の対象外です。

※値引き単価は使用月ベースです（電気・ガス料金支援の特設サイトのFAQ）。※1 原則の区分の10月使用分は値引き実施期間の外で、扱いは2026年10月6日時点で国の公表なしです。※2 後ろ倒しの区分は、特設サイトのFAQが示す高圧の例と、主要10社の資料で確認できた高圧の区分を示しています。「期間の前」は、後ろ倒しの区分では7月使用分が値引き実施期間に含まれないことを示します。後ろ倒しの区分の低圧の単価は本表では扱っていません。都市ガスの値引き単価は7月・9月使用分が▲14.0円/m3、8月使用分が▲18.0円/m3です。

本記事で「後ろ倒しの区分」と呼ぶのは、各社の資料で当月の使用分を料金月とし、10月使用分に高圧1.80円/kWh（9月使用分に2.30円/kWh）を当てていることが確認できた区分です。主要10社の資料で確認できたのは、北海道電力の高圧、東北電力の高圧繰上検針（検針日が毎月初日）、北陸電力の高圧、中部電力ミライズ・関西電力・中国電力・九州電力の高圧のうち契約電力500kW以上（中部電力ミライズは「原則として」、中国電力は「原則」と付記）の区分です（網羅ではありません）。このうち8月使用分からの開始を各社の資料で確認できたのは北海道電力・中国電力・九州電力で、ほかの社については特設サイトのFAQの後ろ倒しの単価からの推論です。なお特設サイトのFAQは、繰上（月末）検針の値引き開始月の1か月後ろ倒しを「認めている」と記載しており、当月の使用分を料金月とする区分なら必ず後ろ倒しになる、という規則ではありません。

電力会社が公表する「◯月分」は料金月（請求月）のラベルです。東京電力エナジーパートナーの2026年8月28日のプレスリリースでは、高圧は8月分・10月分で1.80円/kWh、9月分で2.30円/kWh、低圧は8月分・10月分で3.50円/kWh、9月分で4.50円/kWhを差し引いて算定するとしています。主要10社が公表する高圧の値引き後の単価から読み取れる値引き額も、原則の区分・後ろ倒しの区分のどちらでも、料金月ラベルでは8月分1.80円/kWh・9月分2.30円/kWh・10月分1.80円/kWhにそろっています（東京電力エナジーパートナーの始期1日系列の10月分の燃料費調整単価は、2026年10月1日時点で未公表・2026年10月29日にお知らせ予定）。

特別高圧は本事業の対象外です（特設サイトのFAQ「本事業では、特別高圧の電気は対象外です。」）。ただし国は別に、地方公共団体が地域の実情に合わせて支援を実施できる「重点支援地方交付金」において、特別高圧で受電する中小企業等への支援を行っていると案内しています（資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」のページ・2026年10月6日時点）。自治体ごとの支援の有無や内容は、所在する自治体の公表でご確認ください。

※国や特設サイトのページには、10月使用分や10月の1.8円/kWhに触れた記載があります。これらは、(a) 8月使用分から値引きを開始した事業者の期間のずれ（特設サイトのFAQの「２０２６年１０月使用分までとなります」）、(b) 繰上検針による期間のずれ（同FAQの「１０月　１．８円/kWh」）、(c) 2024年の「酷暑乗り切り緊急支援」の過去の記述（資源エネルギー庁のページのソース内に残るもので、画面には表示されません。2026年10月6日時点）などで、いずれも制度として値引き実施期間を延ばしたものではありません。

請求書での確認 実務6ステップ

請求書の各項目の意味は 電気料金請求書の読み方、値引きとは別に計上される賦課金は 再エネ賦課金とはで整理しています。

2026年9月の気象と需給 — 平均気温は西日本と沖縄・奄美で高く、東日本太平洋側は9月として1位の多雨・寡照

気象庁「2026年9月の天候」（2026年10月1日掲載）の階級では、平均気温は西日本と沖縄・奄美で「高い」、北日本と東日本で「平年並」でした。降水量は東日本太平洋側で「かなり多い」、東日本日本海側と西日本太平洋側で「多い」、北日本日本海側で「少ない」（北日本太平洋側・西日本日本海側・沖縄・奄美は「平年並」）となり、日照時間は東日本日本海側・東日本太平洋側・西日本太平洋側で「かなり少ない」、西日本日本海側で「少ない」、北日本日本海側で「多い」（北日本太平洋側・沖縄・奄美は「平年並」）でした。東日本太平洋側は月降水量平年比236%・月間日照時間平年比46%で、1946年の統計開始以降、9月としていずれも1位の多雨・寡照です。全国一律の高温という整理はあたりません。

※月平均気温・平年差・階級は気象庁「全国気候表（2026年9月）」の値です。平年値は気象庁「過去の気象データ検索」の平年値（1991〜2020年）で、平年差は月平均気温から平年値を引いた値です（8地点とも全国気候表の平年差と一致）。階級の凡例は気候表の「＋:高い（多い） 　○:平年並 　－:低い（少ない）」です。

東京の指標 — 猛暑日0日・真夏日6日、月降水量は平年比310%

※気象庁「過去の気象データ検索」（東京・2026年9月の日ごとの値）から集計しています。熱帯夜は夜間の最低気温ではなく、日最低気温25.0℃以上の日で代用しています。月降水量・日照時間の平年比と階級は全国気候表の値です。

台風 — 9月の発生は4個（協定世界時基準・速報値）

気象庁の台風の統計では、2026年9月の台風の発生数は4個です（協定世界時基準・2026年10月1日現在・速報値）。日本標準時基準では9月3個・10月1個となります。気象庁「2026年9月の天候」は、9月21日に台風第25号が関東甲信地方に接近し、伊豆諸島や千葉県などで記録的な大雨となった所があったと記しています。2026年10月1日に確認した上陸数の表（2026年9月29日現在）は9月の欄が空欄で、9月30日の分が含まれるかは表から判断できないため、本記事では9月の台風の上陸の有無を断定していません。

9月の需給 — 焚き増し依頼・ひっ迫注意報は確認されていない

2026年9月中の電力広域的運営推進機関（OCCTO）による自家発電設備の焚き増し指示・依頼は、2026年10月1日時点で、OCCTOの公開一覧では確認されていません（公開一覧に掲載されている最も新しいものは、2026年7月22日の東京電力パワーグリッド管内の依頼です）。需給ひっ迫注意報・警報の発令も、2026年10月1日時点で、経済産業省の2026年9月のニュースリリース一覧とOCCTOの公開一覧では確認されていません。ただし、エリア予備率が3%を下回る場合に行う指示（エリア間補正融通）の公表先は2025年10月1日から系統情報サービスに変わっており、公開一覧だけでは全件を確かめられません。このため本記事では「確認されていない」と記載し、「発令なし」「実施なし」とは断定していません。

東京エリアのJEPX平均は前月比+2.54円/kWh（2026年8月21.24円/kWh→9月23.78円/kWh）上昇しました。同じ月の東京は、月平均気温が平年並（平年差▲0.6℃）、月降水量が平年比310%、日照時間が平年比36%でした。本記事では気温・天候と卸価格の因果関係を断定していません。卸価格が動く要因の整理は JEPX価格変動の要因が参考になります。

日照時間が平年を大きく下回った地域で自家消費型の太陽光発電を持つ拠点は、9月の発電実績と購入電力量をあわせて確認しておくと、請求書の使用電力量の変化を読み解く手がかりになります。考え方は 自家消費型太陽光は電気料金対策としてどう効くかが参考になります。

低圧の電気料金動向（2026年9月）— 原則の区分では9月使用分が値引きの最終月

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点などで使われる契約区分です。2026年9月分の低圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年10月6日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは断定を避け、確定値・支援策・卸価格から動向を定性的に整理します。参考として、電力取引報の2026年6月分（確定・2026年10月6日時点の最新公表）は、低圧電灯28.58円/kWh・低圧電力34.31円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

9月の低圧で押さえたいのは、原則の区分では9月使用分（▲3.5円/kWh）が電気・ガス料金支援の値引き実施期間の最終月にあたることです。原則の区分では8月使用分の▲4.5円/kWhから▲3.5円/kWhに戻った月でもあります。東京電力エナジーパートナーの2026年8月28日のプレスリリースでは、低圧の料金月ラベルで8月分・10月分が3.50円/kWh、9月分が4.50円/kWhの値引きです。国の値引き実施期間より後の扱いは2026年10月6日時点で国の公表なしのため、値引きがない場合の請求額もあわせて試算しておくと、予算の振れ幅を把握しやすくなります。「単価」と「使用量」を分けて確認することが、9月使用分の請求の理解には欠かせません。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業（冷蔵ケースなどの常時負荷がある）
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態（厨房機器と空調の負荷が重なる）
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業（営業時間帯に負荷が集中）
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点（夕方以降の負荷が長い）

多店舗展開の企業では、拠点ごとの値引き額と使用量の変化を合算して把握しておくと、全体の影響を確かめやすくなります。 削減見直しポイント、 見直しのための請求書の読み方も参考になります。

高圧の電気料金動向（2026年9月）— 区分で異なる値引きと、10社中9社で上昇方向の10月分燃調

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルなどで使われる契約区分です。2026年9月分の高圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年10月6日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、2026年6月分（確定・2026年10月6日時点の最新公表）は高圧22.71円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

9月の高圧で押さえたいのは、支援の値引き単価と最終使用月が区分によって異なることです。原則の区分では9月使用分が▲1.8円/kWhで値引き実施期間の最終月、繰上検針などで1か月後ろ倒しにした区分では9月使用分が▲2.3円/kWh、10月使用分が▲1.8円/kWhで最終月です。主要10社の料金月ラベルでは、9月分に2.30円/kWh、10月分に1.80円/kWhの値引きが入ります（東京電力エナジーパートナーの始期1日系列の10月分の燃料費調整は、2026年10月1日時点で同社が2026年10月29日にお知らせ予定としています）。

燃料費調整（値引き前）は、10月分（料金月）で9月分から10社中9社が上昇方向に動きました。たとえば中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）の高圧は9月分2.78円/kWhから10月分4.54円/kWhへ、支援反映後では9月分0.48円/kWhから10月分2.74円/kWhへ動いています。一方、東京電力エナジーパートナー（検針日系列）の高圧は値引き前1.90円/kWhから1.68円/kWhへ低下し、支援反映後は9月分▲0.40円/kWh、10月分▲0.12円/kWhです。値引きが2.30円/kWhから1.80円/kWhに変わる料金月と燃調の動きが重なるため、値引き前と支援反映後を分けて確認することが欠かせません。市場連動型の高圧契約では、東京・中部エリアのJEPX平均が9月に23円台だった点もあわせて確認しておきたいところです。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働でベースロードが大きい）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵・冷凍の常時負荷がある）
• 病院・介護施設・学校法人（長時間の負荷が続く）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（冷凍機の負荷が続く）
• 延床面積の大きいオフィスビル（日中の負荷が集中）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリスト、デマンド（契約電力）の考え方は 契約電力（デマンド）とはで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年9月）— 本事業の支援対象外、燃調と市場価格調整を分けて確認

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、大きな電力需要を持つ事業所で使われる契約区分です。2026年9月分の特別高圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年10月6日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、2026年6月分（確定・2026年10月6日時点の最新公表）は特別高圧17.85円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

9月の特別高圧でまず押さえたいのは、電気・ガス料金支援（本事業）の対象外であるという点です。低圧・高圧に値引きが入る月でも、特別高圧の請求には本事業の値引きが入りません。ただし国は別に、重点支援地方交付金による自治体の「特別高圧で受電する中小企業等」への支援を案内しています。自治体ごとの支援の有無や内容は、所在する自治体の公表でご確認ください。

燃料費調整（特高）は、10月分で北海道電力（市場価格調整などを内数として含む合算値）が9月分0.03円/kWhから0.62円/kWhへ、東北電力が1.32円/kWhから1.85円/kWhへ、中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）が2.74円/kWhから4.49円/kWhへと動いています。市場価格調整を別建てで公表する社では、10月分の特高の市場価格調整は東北電力0.45円/kWh、北陸電力±0円、関西電力+2.21円/kWh（2025年4月1日実施の電気供給条件の系列）、九州電力2.03円/kWhで、東京電力エナジーパートナー（ベーシック・始期1日以外）は時間帯別に朝5.16・昼6.04・晩6.08・夜3.88円/kWhです。燃調と合わせた値は、東北電力の特高の適用単価が2.34円/kWh、九州電力の特高の合計（燃料費等調整単価）が1.94円/kWh、関西電力の特高（燃調＋市場価格調整）が+2.00円/kWhでした。

つまり特別高圧の請求には本事業の値引きが入らないため、燃調・市場価格調整の動きと、市場連動型の契約であればJEPXの水準（2026年9月のシステムプライスは前年同月比+64.5%）を、契約条件・更改時期とあわせて確認しておきたい区分です。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては 特別高圧の請求書ガイド、 データセンターの電気料金見直し、 JEPX価格変動の要因が実務的な参照先になります。

2026年9月分・10月分 主要電力10社の燃料費調整単価（値引き前／支援反映後）

主要電力10社の2026年9月分・10月分の燃料費調整単価を、特別高圧・高圧について整理しました。数値はすべて税込で、9月分・10月分の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。前月比を会社間で比較するときは、この値引き前ベースで揃える必要があります。そのうえで、10月分の高圧については支援を反映した値を別欄に併記しました。「◯月分」は各社の料金月（請求月）のラベルで、使用月とは一致しない社があります。各社の公表状況は2026年10月1日時点のものです。

※単位は円/kWh・税込。9月分・10月分の特高・高圧の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。「高圧 前月比」は9月分と10月分の値引き前どうしの差です。各社の資料にある「前月分との差」は、高圧では値引き後の単価との差になっている場合があるため、前月比としては転記していません。「10月分 高圧（支援反映後）」は、主要10社の「10月分」（料金月）に適用される高圧の値引き1.80円/kWhを反映した値で、北陸電力を除く9社は値引き前の値から1.80円/kWhを差し引いた値が各社の公表値と一致します（北陸電力は値引き前の値を値引き後の公表値から算出）。9月分（料金月）の高圧の値引きは2.30円/kWhでした。特別高圧は電気・ガス料金支援（本事業）の対象外のため、特高欄には値引きを反映していません。実際の適用は契約先・検針期間により異なります。

10月分は上昇方向 — 東京電力エナジーパートナー（検針日系列）を除く9社

値引き前ベースで9月分と10月分を比べると、10月分の燃料費調整は10社中9社で上昇方向（マイナス幅の縮小を含む）に動きました。高圧の前月比は北海道電力（市場価格調整などを内数として含む合算値）+0.61円/kWh、東北電力+0.55円/kWh、中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）+1.76円/kWh、北陸電力+0.33円/kWh、関西電力+0.29円/kWh、中国電力（燃調・離島・市場価格調整の合計値）+0.80円/kWh、四国電力+0.34円/kWh、九州電力+0.25円/kWh、沖縄電力+0.75円/kWhで、上げ幅は中部電力ミライズ（2.78円/kWh→4.54円/kWh）が最大です。中国電力は9月分▲0.19円/kWhから10月分0.61円/kWhへプラスに転じ、北陸電力・関西電力・四国電力・九州電力・沖縄電力は値引き前でもマイナスの単価ですが、マイナス幅は縮小しました。東京電力エナジーパートナー（検針日系列）のみ1.90円/kWhから1.68円/kWhへ低下（▲0.22円/kWh）しています。

2026年8月号で公表待ちとしていた項目のうち、東京電力エナジーパートナーの10月分（検針日系列）の燃調は特高1.65円/kWh・高圧1.68円/kWh（支援反映後▲0.12円/kWh）でした。東北電力の10月分の特高・高圧繰上検針の市場価格調整（特高0.45円/kWh・繰上0.47円/kWh）、北陸電力の10月分の市場価格調整（±0円）、関西電力の10月分の500kW以上・特高の市場価格調整（+2.23円/kWh・+2.21円/kWh）も公表されています。

東京電力エナジーパートナーは、計量期間の始期が毎月1日の系列と、それ以外（検針日）の系列を別々に公表しており、月ラベルが同じでも系列が違えば別の値になります（例: 検針日系列の10月分と始期1日系列の9月分は、同じ単価の高圧1.68円/kWh・特高1.65円/kWh）。本号も2026年8月号と同じく検針日系列で統一し、値はベーシックプランのものです（8月号の値もベーシックプランと一致）。参考として、市場調整ゼロプランの10月分は特高3.00円/kWh・高圧3.08円/kWh（高圧の支援反映後1.28円/kWh）です。系列やプランをまたいだ比較はできません。

※基準の違いにご注意ください。本表の値には3種類の定義が混在しています。燃調本体のみ（市場価格調整は別建て）＝東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・関西電力・九州電力、燃調のみ（市場価格調整の制度なし）＝四国電力、合算値＝北海道電力（＋市場＋離島）・中国電力（＋離島＋市場）・沖縄電力（＋離島）・中部電力ミライズ（HH・卸込）です。水準の差には定義の差が含まれるため、会社間の単純比較はできません。北海道電力・中国電力・中部電力ミライズは市場価格調整を掲載単価の内数として含むため、本表の値に市場価格調整を別に足すと二重計上になります。詳細は各社公式および 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認をご確認ください。

参考：11月分（料金月）の燃料費調整単価と、比較に重なる要因

2026年10月1日時点で、11月分の燃料費調整単価は東京電力エナジーパートナーを除く9社が2026年9月29日に公表しています。下表の前月差は10月分と11月分の値引き前どうしの差で、値引きの有無の影響は含みません。会社公表の差のうち値引き前どうしのもの（北海道電力の括弧書き、九州電力の別紙の燃調の差、値引きのない特高の差）はそのまま掲載し、それ以外は算出しています。各社の表の高圧の「前月分との差」は、10月分の値引き後の単価との差になっていることがあります（例: 中部電力ミライズの表の高圧「2円67銭」は10月分の値引き後2.74円/kWhとの差）。

※単位は円/kWh・税込。基準は9月分・10月分の表と同じです。11月分の値引きの記載は各社の表記を写したもので、国の公表ではありません。2026年10月1日時点で市場価格調整が未公表の会社は、請求ベースの合計まで確定しているわけではありません。

11月分（料金月）の比較には、燃調の動きや値引きの有無のほかに、次の要因が重なります。11月分の請求の変化を支援の有無だけで説明することはできません。

• 2026年11月1日からの託送料金見直し: 経済産業省は2026年9月11日に「一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理しました」、9月29日に「みなし小売電気事業者9社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました」（一般送配電事業者9社の託送供給等約款を踏まえ、特定小売料金の変更等を行うもの）と公表しています。東京電力エナジーパートナーは9月29日に、託送料金の見直しを反映した特別高圧・高圧の電気料金単価と、電気需給約款［特別高圧・高圧］の供給条件の一部見直しを公表しました。託送料金の仕組みは 託送料金（送配電使用料）とはで整理しています。
• 九州電力の算定方法の変更: 燃料費調整の算定に用いる期間を「３～５か月前（３か月平均）」から「３か月前（単月）」に見直すもので、高圧500kW以上と特別高圧は11月分から、500kW未満は12月分から適用されます。このため九州電力の11月分の高圧は1つの値では書けません（500kW未満▲0.05円/kWh、500kW以上0.16円/kWh）。
• 関西電力の2026年11月1日実施の新しい電気供給条件の系列: 2026年11月1日以降の新規契約と、既存契約の満了後の新契約から適用される系列で、11月分の燃調は高圧+0.68円/kWh・特高+0.67円/kWhと、本表の燃調本体（▲0.04円/kWh）とは別の値です。系列を混ぜて比較しないよう注意が必要です。

なお、2026年9月29日の各社の資料のうち、北陸電力・中国電力・東北電力・四国電力・沖縄電力の低圧・家庭向けの説明には「終了」の語があります（例: 北陸電力「政府の負担軽減策終了」、四国電力「国の負担軽減措置の終了による影響」）。これらは各社の料金月の説明としての表記で、国の公表ではありません。

燃料市況の位置づけ — 8月貿易統計（速報（確速）値）から算出した米ドル建て単価でLNGが前月比+8.7%、原油は▲11.1%

燃料費調整は、算定期間の燃料輸入価格を数か月遅れで単価に反映する仕組みです。したがって「公表された燃調単価」と「同じ月の燃料市況」は、指している期間が異なります。この時間差を意識せずに両者を並べると、実際の請求と食い違う理解になります。2026年9月29日までに公表された貿易統計の指標は次の通りです。

※2026年8月分は2026年9月29日公表の速報（確速）値、7月分は同日公表の確報値です。8月分の輸入確報は、2026年10月1日時点の財務省の公表予定で2026年10月29日とされています（予定は変更される可能性があると注記されています）。為替は財務省の公表値（8月分160.64円/米ドルは2026年9月16日公表、7月分161.83円/米ドルは2026年8月20日公表）です。原油・LNG・一般炭の米ドル建て単価は財務省が公表しておらず、円建ての輸入金額（CIF）と数量を為替の公表値で割って算出した派生値です。前月比は端数処理前の値から算出しています。

4指標のうち、LNGは前月比+8.7%と上昇した一方、原油は▲11.1%、一般炭は▲0.7%と低下し、為替も160.64円/米ドルと前月比▲0.7%（円高方向）でした。為替の影響を外した円建て単価の前月比（算出）でも、原油▲11.78%・LNG+7.95%・一般炭▲1.38%と方向は同じです。燃料の種類によって方向が分かれているため、「燃料市況が上がった／下がった」と一括りにせず、各社の電源構成と算定期間に照らして読む必要があります。

2026年7月分は、2026年9月29日の確報で円建ての輸入金額が改定されました（原油1,408,930百万円→1,409,133百万円、LNG548,118百万円→547,519百万円、一般炭213,397百万円→213,229百万円・数量8,816千トン→8,811千トン）。米ドル建て単価（派生値）は、2026年8月号で掲載した確速ベースの原油114.3米ドル/バレル・LNG675.5米ドル/トン・一般炭149.6米ドル/トンから、確報ベースでそれぞれ114.4米ドル/バレル・674.8米ドル/トン・149.5米ドル/トンとなります。燃料費調整の仕組みそのものは 燃料費調整額の解説、算定期間と反映時期の関係は 燃料費調整額の過去推移、為替の影響は 為替と法人電気料金の関係で整理しています。

業種別に見る2026年9月の影響（エリア差・夕方の高値・支援の区分）

2026年9月の電気料金影響を業種別に整理しました。9月は、①JEPXの月間平均が前年同月を大きく上回り、エリアによる差も大きかった、②夕方のコマに高値が出た日がある一方で、ごく低い単価のコマもあった、③支援の値引きは区分によって最終使用月が異なり、特別高圧は本事業の対象外、という3つが重なった月です。影響度は、市場連動比率・ベースロードの大きさ・負荷特性・支援の効きやすさを総合した目安です（実績単価ではなく定性的な整理です）。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院／ 冷蔵倉庫／ データセンター／ ホテル／ 飲食チェーン／ オフィスビル／ スーパー／ 食品工場などの個別記事を参照してください。

よくある質問

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