【2026年8月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年8月の結論3点 — JEPX前年比+59.7%・支援は最大単価・高温は西日本中心

1. JEPXスポットのシステムプライス月間平均は19.14円/kWhとなり、前年同月（11.98円/kWh）比+7.15円、+59.7%の上昇でした。前月比でも+1.23円です。8月26日17時00分〜17時30分には中部・北陸・関西・中国・四国・九州の6エリアが55.23円/kWhで並び、システムプライスの月間最高は同じ8月26日16時30分〜17時00分の50.01円/kWhでした。約定総量も385.80億kWh（前年同月268.19億kWh）と+43.9%増加しています。
2. 電気・ガス料金支援は、8月使用分が低圧▲4.5円/kWh・高圧▲2.3円/kWhと7〜9月の3か月で最も厚い単価でした。9月使用分は低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWhに戻ります。★特別高圧は対象外です。10月使用分以降の取り扱いは本記事公開時点で公表されていません。
3. 高温は西日本中心でした。気象庁の階級は西日本「かなり高い」・北日本「高い」・東日本と沖縄・奄美「平年並」で、8地点でも福岡+2.1℃・広島+2.0℃に対して東京▲0.2℃・那覇▲0.1℃です。燃料費調整は9月分（料金月）で中部電力ミライズを除く9社が上昇方向に動きました。再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年度確定）で据え置きです。

参考：8月のkWh単価 年別比較（2023〜2025年は確定・2026年は公表待ち）

同じ8月で過去の水準と比べると、現在の料金がどのあたりに位置するかを把握しやすくなります。2026年8月分は電力取引報の公表待ちのため、確定値が出るまでは2023〜2025年の8月分を参照します。2023年8月から2025年8月にかけて、特別高圧は19.74円/kWhから17.20円/kWhへ、高圧は20.53円/kWhから19.91円/kWhへ低下する一方、低圧電力は23.60円/kWhから25.65円/kWhへ上昇しており、区分によって動きの方向が異なる点が読み取れます。

※単位は円/kWh。消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない参考値です。数値は電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」から算出しています。2026年8月分は公表待ちのため、この表では断定的な数値を示していません。

JEPXスポット8月平均19.14円/kWh — 前年同月比+59.7%と8月26日夕方の55.23円

2026年8月のJEPXシステムプライス月間平均は19.14円/kWhで、前年同月（11.98円/kWh）比+7.15円、+59.7%の上昇でした。前月（17.91円/kWh）比でも+1.23円です。月間の最高値はシステムプライスで50.01円/kWh（8月26日16時30分〜17時00分）、最低値は8.00円/kWh（8月14日10時00分〜10時30分）でした。約定総量は385.80億kWh（前年同月268.19億kWh）で+43.9%と大きく増加しています。数値はJEPX公表のスポット取引結果CSVから全1,488コマの単純平均等で算出しています。

※前年同月差・前年同月比・前月差はいずれも端数処理前の値から算出しているため、本表の掲載値どうしの差と0.01円/kWh程度ずれる行があります（四国の前月差など）。沖縄はJEPXの取引対象外のため表に含まれません。

月間平均より、夕方のスパイクが請求に効く

市場連動型プランを採用する法人にとって重要なのは、月間平均ではなくコマ単位の単価です。2026年8月は、8月26日17時00分〜17時30分に中部・北陸・関西・中国・四国・九州の6エリアが55.23円/kWhで並びました。システムプライスの月間最高50.01円/kWhは、月間最低8.00円/kWhの約6倍にあたります。エリア別の最低値としては、8月2日8時30分〜9時00分に北海道が0.01円/kWhを記録しており、同じ月の中で単価の振れ幅が非常に大きい状態です。日没に向かって太陽光の出力が落ちる一方で冷房需要が夕方まで残る時間帯に、価格が集中的に立ち上がる構造は7月と共通しています。

エリア別に前月差を見ると、四国+3.17円/kWh・北陸+3.00円/kWh・中部+2.77円/kWh・関西+2.04円/kWhと中西日本の上昇が大きく、中国+1.60円/kWh・九州+1.40円/kWh・東京+1.38円/kWh・北海道+0.01円/kWhが続きます。一方で東北だけは▲2.30円/kWhと低下しました。前年同月比では10系列すべてが上昇しており、上昇率は四国+93.1%・北陸+77.5%・中部+71.5%・中国+70.4%の順で大きく、北海道は+5.7%と最も小幅です。ただし卸価格は需要・燃料価格・電源の稼働計画・連系線の混雑など複数の要因で決まるため、単一の要因で説明できるものではありません。 JEPXとは、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 JEPXスパイクの電気代インパクト、 市場価格調整額とはも参考になります。

電気・ガス料金支援は8月使用分が最大単価 — 低圧▲4.5円・高圧▲2.3円の読み方

電気・ガス料金支援は7月使用分から9月使用分までを対象とし、その中で8月使用分の値引き単価が最も厚く設定されています。電気は低圧▲4.5円/kWh・高圧▲2.3円/kWhで、7月使用分・9月使用分の低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWhを上回ります。都市ガスも8月使用分が▲18.0円/m3と厚くなっています。★特別高圧は対象外です。

※値引き単価は使用月ベースです。7月使用分は8月検針分、8月使用分は9月検針分、9月使用分は10月検針分に対応します。10月使用分以降の取り扱いは本記事公開時点で公表されていません。

請求書での確認 実務6ステップ

請求書の各項目の意味は 電気料金請求書の読み方、支援の対象外である賦課金は 再エネ賦課金とはで整理しています。

気象と電力需要 — 高温は西日本中心・東京は平年並で多雨

気象庁「2026年8月の天候」（2026年9月1日掲載）の階級では、西日本が「かなり高い」、北日本が「高い」、東日本と沖縄・奄美が「平年並」でした。8地点の月平均気温と平年差を見ると、福岡+2.1℃・広島+2.0℃と西日本で平年差が大きい一方、東京は▲0.2℃、那覇は▲0.1℃、仙台は+0.2℃と平年並です。全国一律の猛暑という整理はあたりません。

※平年値は1991〜2020年の値です。平年差は月平均気温から平年値を引いた値です。

東京の暑熱指標 — 猛暑日3日・熱帯夜6日

8月の需給 — 焚き増し依頼・ひっ迫注意報は確認されていない

2026年8月中の電力広域的運営推進機関（OCCTO）による自家発電設備の焚き増し指示・依頼は、OCCTOの公表一覧では確認されていません。需給ひっ迫注意報・警報の発令も確認されていません。ただしOCCTOは2025年10月以降、エリア予備率が3%を下回る場合の指示の公表箇所をログインが必要な系統情報サービスに移しているため、公表一覧に掲載がないことは「一切の指示がなかった」ことの証明にはなりません。本記事では確認できた範囲の事実として記載しています。

なお、東京エリアのJEPX平均は前月から+1.38円/kWh上昇していますが、東京の月平均気温は平年並でした。卸価格は需要だけでなく燃料価格・電源の稼働計画・連系線の混雑など複数の要因で決まるため、気温の高低だけで説明できるものではありません。夏季の需要対策の考え方は 猛暑と電気料金リスク、 夏季のデマンドレスポンス戦略が参考になります。

低圧の電気料金動向（2026年8月）— 支援▲4.5円が最も厚く効いた区分

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点で広く使われる契約区分です。2026年8月分の低圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは断定を避け、確定値・燃料費調整・支援策から動向を定性的に整理します。参考として、電力取引報の最新確定分である2026年5月分は、低圧電灯27.85円/kWh・低圧電力34.42円/kWhでした（消費税・賦課金を含まない参考値）。

8月の低圧で最も大きい要素は、電気・ガス料金支援の値引き単価が▲4.5円/kWh（8月使用分）と3か月で最も厚くなったことです。ただし9月使用分は▲3.5円/kWhに戻ります。一方で冷房需要により使用電力量そのものが伸びるため、単価が下がっても請求総額は増えるという組み合わせが起こり得ます。「単価」と「使用量」を分けて確認することが、8月使用分の請求（多くは9月検針分）の理解には欠かせません。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業（冷蔵ケースと空調が同時にピーク）
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態（厨房排熱で空調負荷が上乗せ）
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業（営業時間帯に負荷が集中）
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点（夕方以降の負荷が長い）

多店舗展開の企業では、1拠点あたりの差は小さくても合算では大きな金額になります。低圧は支援の値引きが最も厚い一方、使用量増の影響も受けやすい区分です。 削減見直しポイント、 見直しのための請求書の読み方を参考に、店舗単位ではなく合算での把握を進めることが望ましいです。

高圧の電気料金動向（2026年8月）— 支援▲2.3円と燃調上昇の綱引き

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルで広く使われる主力契約区分です。2026年8月分の高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年5月分は高圧22.78円/kWhでした。8月の高圧は、支援の値引き（▲2.3円/kWh・8月使用分）と、燃料費調整の上昇という2つの力が反対方向に働いた月です。

燃料費調整（値引き前）を見ると、9月分（料金月）は8月分から北海道電力+1.36円/kWh、東北電力+0.40円/kWh、東京電力エナジーパートナー+0.30円/kWhなど、中部電力ミライズを除く9社が上昇方向に動いています。ここに「9月分」の高圧の支援▲2.30円/kWhが加わることで、請求ベースでは低下する契約と、なお上昇する契約に分かれます。たとえば東京電力エナジーパートナーの9月分は値引き前1.90円/kWhに対し支援反映後▲0.40円/kWh、中部電力ミライズは値引き前2.78円/kWhに対し支援反映後0.48円/kWhとなります。同じ「支援」でも、燃調の水準しだいで見え方が大きく変わる点は7月号と共通です。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働で冷房負荷の影響を全量で受ける）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵と冷房が同時にピーク）
• 病院・介護施設・学校法人（24時間の空調負荷が続く）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（外気温上昇が冷凍機負荷に直結）
• 延床面積の大きいオフィスビル（日中の冷房負荷が集中）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリスト、デマンド（契約電力）の考え方は 契約電力（デマンド）とはで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年8月）— 支援対象外でJEPXと市場調整の上昇を直に受ける

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。2026年8月分の特別高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年5月分は特別高圧17.45円/kWhでした。

8月の特別高圧で決定的に重要なのは、電気・ガス料金支援の対象外であるという点です。低圧▲4.5円/kWh・高圧▲2.3円/kWh（8月使用分）という3か月で最も厚い値引きが適用された月に、特別高圧の請求書にはこの行が現れません。同時に、燃料費調整は9月分で上昇方向に動いています。北海道電力の特高は8月分▲1.31円/kWhから9月分0.03円/kWhへ、東北電力は0.93円/kWhから1.32円/kWhへ上昇しました。市場価格調整についても、関西電力の9月分は特別高圧+1.96円/kWh、九州電力は+0.88円/kWh、東北電力は+0.47円/kWhと確定しています。

つまり特別高圧は、支援による下押しがない状態で、JEPX前年比+59.7%の局面と燃調の上昇局面を同時に受ける構造にあります。市場連動比率の点検と、契約更改時期の前倒し確認の優先度が相対的に高い区分です。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては 特別高圧の請求書ガイド、 データセンターの電気料金見直し、 JEPX価格のボラティリティが実務的な参照先になります。

2026年8月分・9月分 主要電力10社の燃料費調整単価（値引き前／支援反映後）

主要電力10社の2026年8月分・9月分の燃料費調整単価を、特別高圧・高圧について整理しました。数値はすべて税込で、8月分・9月分の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。前月比を会社間で比較するときは、この値引き前ベースで揃える必要があります。そのうえで、高圧については支援を反映した参考値を別欄に併記しました。

※単位は円/kWh・税込。「9月分 高圧（支援反映後）」は、各社の「9月分」（料金月）に適用される高圧の支援単価▲2.30円/kWhを値引き前の単価に加えた値です。北海道電力▲2.28円/kWh、東北電力▲0.93円/kWh、四国電力▲8.11円/kWh、沖縄電力▲12.16円/kWhなど、各社が公表している値引き後の単価と一致します。特別高圧は支援の対象外のため、特高欄には支援を反映していません。実際の適用は契約先・検針期間により異なります。

9月分は上昇方向 — 中部電力ミライズを除く9社

値引き前ベースで8月分と9月分を比べると、高圧の上昇幅が大きい順に北海道電力（+1.36円/kWh）、沖縄電力（同+1.22円/kWh）、四国電力（同+0.61円/kWh）、中国電力（同+0.53円/kWh）、北陸電力（同+0.47円/kWh）、東北電力（同+0.40円/kWh）、東京電力エナジーパートナー（同+0.30円/kWh）、関西電力（同+0.20円/kWh）、九州電力（同+0.19円/kWh）となりました。マイナス基調を保っている北陸電力・四国電力・沖縄電力などでも、マイナス幅は縮小しています。10社で唯一低下したのは中部電力ミライズで、高圧が3.74円/kWhから2.78円/kWhへ▲0.96円/kWhとなりました。

なお前号（2026年7月号）では東京電力エナジーパートナーの7月分を始期1日系列、8月分を検針日系列で掲載していましたが、本号は8月分・9月分とも検針日系列で統一しています。同社は「計量期間等の始期が毎月1日の場合」と「それ以外の場合」の2系列を別々に公表しているため、系列をまたいだ比較はできません。

※基準の違いにご注意ください。本表は各社の公表単位に合わせ、燃調本体・合計値・市場調整内包の別を「基準」欄に明記しています。水準の差には定義の差が含まれるため、会社間の単純比較はできません。北海道電力の「燃料費等調整単価」は燃調・市場価格調整・離島ユニバーサルサービス調整を合算した値で市場価格調整は内数、中国電力は合計値、沖縄電力は燃調＋離島、中部電力ミライズはHH・卸市場調整を内包した数値です。一方で東北電力・関西電力・九州電力・北陸電力は市場価格調整を別建てで公表しているため、本表の値に市場価格調整を機械的に足すと二重計上になる会社があります。詳細は各社公式および 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認をご確認ください。

参考：10月分（料金月）の燃料費調整単価

本記事公開時点で、10月分の燃料費調整単価は9社が公表済みです。10月分に適用される高圧の支援単価は▲1.80円/kWhです。

※単位は円/kWh・税込。基準は8月分・9月分の表と同じです。市場価格調整が未確定の会社は、請求ベースの合計まで確定しているわけではありません。

燃料市況の位置づけ — 7月貿易統計（速報）でLNGが前月比+17.1%

燃料費調整は、算定期間の燃料輸入価格を数か月遅れで単価に反映する仕組みです。したがって「いま公表された単価」と「いまの燃料市況」は、指している期間が異なります。この時間差を意識せずに両者を並べると、実際の請求と食い違う理解になります。2026年9月時点で押さえておきたい指標は次の通りです。

※2026年7月分の貿易統計は2026年8月28日公表の速報（確速）値で、2026年9月29日の輸入確報で改定されます。為替161.83円/米ドルは財務省の公表値です。原油・LNG・一般炭の米ドル建て単価は、財務省が公表する円建ての輸入金額と数量、および為替から算出した値です。

4指標のうち最も動いたのはLNGで、前月比+17.1%でした。原油は▲2.4%と低下し、一般炭は+2.9%、為替は+1.3%です。燃料の種類によって方向が分かれているため、「燃料市況が上がった／下がった」と一括りにせず、各社の電源構成と算定期間に照らして読む必要があります。燃料費調整の仕組みそのものは 燃料費調整額の解説、算定期間と反映時期の関係は 燃料費調整額の過去推移、為替の影響は 為替と法人電気料金の関係で整理しています。

業種別に見る2026年8月の影響（冷房ピーク・夕方スパイク・支援の効き方）

2026年8月の電気料金影響を業種別に整理しました。8月は、①卸価格の水準が前年比+59.7%と一段上がる、②夕方のスパイク時間帯に負荷が残る、③支援の値引きが3か月で最も厚い、という3つが同時に作用した月です。影響度は、市場連動比率・ベースロードの大きさ・冷房や冷蔵の負荷特性・支援の効きやすさを総合した目安です（実績単価ではなく定性的な整理です）。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院の夏季ピーク対策／ 冷蔵倉庫の夏季電力戦略／ データセンターの夏季冷却戦略／ ホテルの夏季ピーク対策／ 製造業の冷却戦略／ オフィスビル／ スーパー／ 食品工場などの個別記事を参照してください。

よくある質問

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