CASE STUDY ／ 事例・削減実績
値上げ通知の交渉で15%圧縮した事例
製造業B社（従業員120名）／ 高圧受電
新電力から「電力量料金を28%値上げ、燃料費調整額の上限を撤廃」という通知を突然受け取った製造業B社の事例です。 通知から22日間という短期間で、交渉と代替調達の同時並行という戦略を実施。 値上げ幅を28%から13%へ15%圧縮することに成功し、燃調費上限の一部継続も勝ち取りました。 値上げ通知を受けた際の具体的な対処手順を詳しく解説します。
企業プロフィール
| 業種 | 機械部品製造 |
| 従業員数 | 約120名 |
| 立地 | 中部圏（中部電力管内） |
| 受電区分 | 高圧（6,600V） |
| 現契約 | 新電力（切り替えから2年目） |
| 月額電気代（見直し前） | 約220万円 |
| 値上げ通知内容 | 電力量料金+28%・燃調費上限撤廃 |
| 値上げ後の月額（通知どおり） | 約281万円（+61万円/月） |
| 交渉後の月額 | 約236万円（+16万円/月） |
値上げ通知の内容と問題点
- 1通知は契約更新60日前に届き、拒否すれば契約解除・最終保障供給への移行となる内容だった。実質的に「受け入れるか解約か」の二択に見えた。
- 2電力量料金の+28%は年間で約730万円の増加。経営への影響が深刻で、価格転嫁もすぐには難しかった。
- 3燃料費調整額の上限撤廃は、市場価格が高騰した際のリスクが無制限になることを意味し、将来的にさらに大きなコスト増が懸念された。
- 4通知を受けた時点で、代替となる電力会社をすぐに探せる体制がなく、当初は値上げを受け入れるしかないと感じていた。
交渉の進め方（タイムライン）
| 時期 | 出来事 | 対処・アクション |
|---|---|---|
| Day 1 | 新電力から値上げ通知書が届く（電力量料金+28%、燃調費上限撤廃） | 通知内容を精査し、経営・財務への影響額を試算 |
| Day 3 | 社内で緊急対策会議を開催 | 「交渉」と「代替調達探索」を同時並行で進める方針を決定 |
| Day 5 | 現契約の電力会社に交渉アポイント取得 | 交渉担当者を1名に絞り、代替先の見積もりも同時依頼 |
| Day 10 | 代替新電力2社・大手電力の見積もりを受領 | 現契約電力に「他社見積もり」を提示しながら交渉開始 |
| Day 18 | 現契約電力との交渉決着 | 当初の+28%から+13%への圧縮に成功。燃調費上限も一部設定を継続 |
| Day 22 | 最終的な契約更新 | 交渉結果を文書化し、次回更新時の条件も事前合意 |
交渉の結果（コスト影響）
| 項目 | 金額・内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 通知された値上げ後の電力量料金（月額） | 1,536,000円 | 現行1,200,000円に+28% |
| 交渉後の電力量料金（月額） | 1,356,000円 | 現行に+13%（+156,000円） |
| 交渉による圧縮額（月額） | ▲180,000円 | 値上げ通知比▲15%の圧縮 |
| 交渉による圧縮額（年額） | ▲2,160,000円 | 値上げ幅を年間216万円抑制 |
| 燃調費上限設定の継続 | リスク軽減 | 上限撤廃を阻止。年間リスク額を最大500万円抑制 |
値上げ幅の圧縮（月額電力量料金）
通知どおりの値上げ後（+28%）1,536円/月
交渉後の確定額（+13%）1,356円/月
交渉前の現行額1,200円/月
交渉による圧縮効果：月額▲180,000円 / 年間▲216万円
交渉で有効だった3つのポイント
「他社見積もり」を武器にする
代替事業者の見積もりを取得し、現契約電力に提示することで「切り替えもあり得る」という選択肢を示した。交渉力の源泉となった。
交渉期限を自分で設定する
「〇月〇日までに回答がなければ他社に切り替える」と期限を明示することで、相手の意思決定を迅速化した。
値上げの根拠を問いただす
「なぜ+28%なのか、燃料費・調達コストのデータを開示してほしい」と根拠を求めた。根拠が曖昧な部分が圧縮の余地になった。
成功要因
- ✓「受け入れるしかない」と思わなかった：値上げ通知は交渉の開始点であり、必ずしも受け入れる義務はない
- ✓代替調達の探索を同時に進めた：逃げ道があることが交渉力の根拠。代替先なしでは交渉にならない
- ✓短期間での集中交渉：60日の猶予期間を最大活用し、20日以内に決着させた
- ✓燃調費上限の継続を重視：目先の単価だけでなく、将来のリスクヘッジを交渉条件に含めた
- ✓文書による合意：口頭ではなく書面で交渉結果を確認し、後からの解釈齟齬を防いだ
担当者コメント
「最初は+28%の値上げを受け入れるしかないと思っていました。 でも他社見積もりを取ってみると、切り替え可能な選択肢があることがわかりました。 そこから一気に交渉が進みました。 年間216万円の圧縮は大きいですが、燃調費上限を守れたことが長期的にはもっと重要かもしれません。」
― 総務部 電力契約担当
値上げ通知を受けた方へ
値上げ通知は「交渉の開始」です。まず代替となる電力会社の見積もりを取ることが最初のステップです。 選択肢があることがわかれば、交渉はより有利に進められます。見直しのタイミングも合わせてご確認ください。
※本ページの事例は、複数の実務相談内容をもとに再構成したモデルケースです。数値は業界平均を参考にした概算値であり、実際の削減効果は条件により異なります。
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