CASE STUDY ／ 事例・削減実績
製造業：年間電気代を18%削減した契約見直し事例
関東の金属加工工場 ／ 高圧受電（契約電力410kW）
関東圏に立地する従業員80名規模の金属加工工場が、2024年度に電力契約の抜本的な見直しを実施。 デマンド制御システムの導入・契約電力の適正化・新電力への切り替えを組み合わせた結果、 年間電気代を約2,400万円から約1,970万円へ、18%・約430万円の削減を達成しました。 本ページでは施策の詳細と数値を公開します。
企業・施設プロフィール
| 業種 | 金属加工（プレス・切削） |
| 従業員数 | 約80名 |
| 立地 | 関東圏（工業団地内） |
| 受電区分 | 高圧（6,600V） |
| 契約電力（見直し前） | 500kW |
| 契約電力（見直し後） | 410kW |
| 年間使用電力量 | 約1,850,000kWh |
| 見直し前の年間電気代 | 約2,400万円 |
| 操業時間 | 平日 7:00〜22:00（2交代制） |
抱えていた課題
- 12022〜2023年の燃料費調整額急騰で年間電気代が30%超増加し、収益を直撃。原材料費も高騰しており、固定費削減が急務だった。
- 2契約電力500kWは10年前の設備増設時に設定したまま変更しておらず、実態と乖離している可能性が高かったが、確認する人員・知見がなかった。
- 3大型プレス機・コンプレッサーの同時起動が多く、デマンド値が不規則に跳ね上がる。過去に一度高デマンドを記録してからそのまま高い契約電力を維持していた。
- 4電力会社との契約内容を詳細に把握しているスタッフがおらず、「とりあえず現状維持」の状態が続いていた。
- 5新電力への切り替えを検討したことはあったが、供給安定性への不安と担当者の工数問題から先送りにしていた。
実施した施策
STEP 1
契約電力の適正化（最大デマンドの実測調査）
従来は余裕を見て契約電力を500kWに設定していたが、過去2年分のデマンドデータを分析したところ実際の最大デマンドは年間を通じて380kW前後であることが判明。契約電力を410kWに引き下げ、基本料金を大幅圧縮。
効果: 月額▲59,000円（基本料金削減）
STEP 2
デマンド監視システム導入・ピークカット運転
リアルタイムデマンド監視装置を導入し、デマンドが目標値の90%に達した際に大型コンプレッサーの稼働を一時停止する制御ロジックを実装。生産ラインへの影響を最小化しながら最大デマンドを安定的に抑制。
効果: 契約電力適正化の効果を維持・継続
STEP 3
新電力への切り替え（電力量料金の単価改善）
大手電力の低圧動力メニューから高圧受電の新電力プランへ切り替え。燃料費調整額の上限設定があるプランを選択することで、燃調費の急騰リスクも軽減。
効果: 電力量料金・燃調費合計 月額▲40,000円
削減結果（Before / After）
見直し前後の月額・年額比較（繁忙期の平均月）
| 費目 | 見直し前 | 見直し後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 基本料金（月額） | 248,000円 | 189,000円 | ▲59,000円 |
| 電力量料金（月額） | 198,000円 | 172,000円 | ▲26,000円 |
| 燃料費調整額（月額） | 62,000円 | 48,000円 | ▲14,000円 |
| 再エネ賦課金（月額） | 28,000円 | 24,000円 | ▲4,000円 |
| 合計（月額） | 536,000円 | 433,000円 | ▲103,000円 |
| 合計（年額） | 6,432,000円 | 5,196,000円 | ▲1,236,000円※ |
※年額換算は月額×12の概算。実際は季節変動があるため年間削減額は約430万円（18%）。
費目別削減率の可視化
成功要因
- ✓過去データの詳細分析：2年分の30分単位デマンドデータを精査し、ピーク発生パターンを特定
- ✓生産スケジュールとの連携：大型設備の同時起動を避けるシフト調整で物理的なピーク抑制
- ✓段階的な実施：まずデータ分析 → 契約変更 → 設備導入の順で進め、各段階で効果を確認
- ✓複数施策の組み合わせ：単一施策ではなく基本料金・電力量料金・燃調費をそれぞれ攻略
- ✓継続モニタリング：導入後も月次でデマンド実績を確認し、翌年度の契約電力を最適調整
担当者コメント
「正直、こんなに削減できるとは思っていませんでした。デマンドのデータを見るまでは、電気代は"仕方ない固定費"という認識でした。 分析してみると、500kWの契約電力が実態に対して過大だったことが一目瞭然で。 デマンド制御システムの導入コストも1年半で回収できる見込みです。 もっと早く取り組むべきでした。」
― 製造部 部長（設備管理担当）
同じような課題を抱える製造業の方へ
「デマンドが高くて基本料金が重い」「契約電力が適正かどうかわからない」という悩みは多くの工場・製造業で共通しています。 まずは過去1〜2年分の電力使用量明細を確認し、最大デマンド値と契約電力の差を確認することが出発点です。
当センターでは電気代の高騰リスク診断や、現在の契約状況の課題を把握するためのシミュレーターを無料で提供しています。 また、具体的な見直し相談はお問い合わせページからご連絡ください。
※本ページの事例は、複数の実務相談内容をもとに再構成したモデルケースです。数値は業界平均を参考にした概算値であり、実際の削減効果は条件により異なります。
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