デマンド監視装置の選び方｜単機能・クラウド連携・警報システムの比較

デマンド監視装置とは

デマンド監視装置は、30分単位の電力需要を測定し、契約電力を超過しそうなときに警報を出したり、制御信号を出したりする装置です。契約電力超過はペナルティ的な料金改定につながるため、多くの工場・ビルで導入されています。

機能は単純な警報ブザーから、AI予測・クラウド蓄積・メール通知・空調自動制御まで幅広いです。

単機能型とクラウド連携型の比較

単機能型は、装置単体で予測計算と警報を行う方式で、導入費用は10〜30万円程度と安価です。中小工場・店舗に向いています。

クラウド連携型は、データをクラウドに蓄積し、複数拠点を統合管理、他システムとの連携（BEMS・EMS）が可能です。導入費用は数十万〜数百万円、月額料金が発生します。複数拠点持ち・データ活用志向の企業向けです。

選定のチェックポイント

①予測精度（何分前に警報が出るか）、②外部制御連携（空調・生産設備の自動制御可否）、③複数拠点統合可否、④オープンデータ形式（CSV・API）の4点を確認します。

工場の場合は生産ライン制御との連携が可否が重要で、オフィスビルの場合は空調制御との連携が優先度高い傾向があります。

機能別比較表

【ベーシック型（10〜30万円）】：30分デマンド計測、予測警報、パルス出力。単体運用、複数拠点統合不可。

【クラウド連携型（50〜150万円＋月額1〜3万円）】：複数拠点統合、AI需要予測、メール・LINE通知、API連携。

【フルBEMS統合型（300万円〜）】：空調・照明の自動制御、需給調整市場連携、AIピーク最適化、詳細レポート。

自社の契約規模・拠点数・運用担当者の人数で選定範囲が決まります。

関連する制度・出典

デマンド監視装置の導入には、省エネ補助金（資源エネルギー庁）や中小企業向けのIT導入補助金が活用可能です。補助率は1/2〜2/3が一般的です。

省エネ法定期報告では、デマンド管理の実績（契約電力推移）も記載事項となるため、装置導入と社内報告体制を一体で整備します。