省エネ法の定期報告書作成を電力データ連携で自動化し、担当者の工数を削減する仕組みを整理します。
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）では、エネルギー使用量（原油換算）が一定規模以上の特定事業者に、毎年の定期報告書・中長期計画書の提出を義務付けています。
報告書には、事業所別・設備別のエネルギー使用量、削減実績、今後の計画などを記載します。手作業で集計すると、担当者の工数は数週間〜1ヶ月規模になります。
①電力データのクラウド集約、②定型フォーマットへの自動マッピング、③集計ロジックの自動実行、の3段階で省エネ法報告を自動化できます。SaaS型エネマネサービスには、省エネ法報告テンプレートが標準搭載されているものもあります。
完全自動化は難しい場合でも、半自動化（80%自動＋最終確認）で大幅な工数削減が可能です。
①複数拠点のデータ統合可否、②単位変換（kWh→原油換算GJ）の自動化、③対象設備・業種フォーマットの網羅性、④申請様式（エネ庁フォーマット）への出力可否、を確認します。
自社の事業所が特定事業者・第二種エネルギー管理指定工場に該当するかを、エネルギー使用量から事前確認しておきます。
【手作業の場合】中堅製造業（拠点5・事業所20）で、年間報告業務工数：約40〜60人日。
【半自動化（エネマネSaaS導入）】同規模で、年間工数：約10〜20人日。▲70%削減。
【完全自動化（エネマネ＋RPA連携）】同規模で、年間工数：約5人日以下。▲90%削減。
工数削減のほか、報告ミス削減・監査対応の迅速化というベネフィットもあります。
省エネ法定期報告の様式・記入要領は資源エネルギー庁公式サイトで公開されています。2023年の改正で非化石エネルギーへの転換・電気需要最適化の報告項目が追加されました。
環境省・経産省が共同で運営する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」と併用することで、ESG開示データも一体管理できます。
本記事は上記の公的資料・公式サイトを参考に編集しています。最新の制度・数値は各出典元で必ずご確認ください。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。