GX-ETS（排出量取引制度）が法人電気料金に与える影響｜2026年本格稼働の負担試算

GX-ETSとは

GX-ETS（グリーン・トランスフォーメーション排出量取引制度）は、日本版のCap & Trade型排出量取引制度で、GX推進法に基づき2023年から試行運用が始まりました。2026年度には本格稼働し、排出量が一定規模以上の企業を対象に、排出枠の割当と取引が義務化されます。

電力会社は発電に伴うCO2排出量が巨大なため、制度開始当初から対象事業者となる見込みです。電力会社が取得する排出枠のコストは、最終的には電力料金に転嫁される構造が想定されています。

電気料金への波及経路

GX-ETSが電気料金に波及する経路は、①電力会社が排出枠不足分を市場から購入するコストが燃料費調整額または基本単価に転嫁される、②排出係数の高い火力発電の稼働が抑制され、再エネ・原子力の比重が上がることで調達コスト構造が変わる、の2つです。

IEAや経産省資料によれば、CO2排出量1トンあたり1万円前後のカーボンプライス転嫁が想定されており、kWhあたり0.5〜2円程度の電気料金上昇要因になる試算もあります。

法人が備えるべきアクション

①自社のScope2排出量を把握し、GX-ETS対象となる規模か確認、②電力会社別の排出係数と電気料金の比較、③再エネ電源への切替検討、④長期契約（PPA）による価格ヘッジ、の順で備えを進めます。

特に製造業・物流業など電力多消費業種では、GX-ETS対応が中長期の競争力に直結するため、経営層を巻き込んだロードマップ策定が重要です。

実務チェックリスト

☑ 自社のCO2排出量（Scope1・Scope2）を直近3年分把握している

☑ 主要電力供給事業者の年間排出係数を把握している

☑ GX-ETS対象となる「直接排出量10万t-CO2/年」閾値との距離を確認している

☑ 排出削減ロードマップ（2030年・2035年）の数値目標を社内で合意済み

☑ 再エネ調達手段（非化石証書・PPA・自家発電）のコスト試算を行っている

☑ 電力契約の長期化（3〜5年）による価格ヘッジを検討している

関連する制度・出典

GX-ETSはGX推進法（2023年5月成立、7月施行）を根拠法令とし、GX推進機構が運用主体となっています。並行して、2028年の化石燃料賦課金・2033年の有償オークション導入が段階的に進められる予定です。

関連制度としては、GHGプロトコル（国際標準の排出量算定ルール）、SBT（科学的根拠に基づく削減目標）、TCFD（気候関連財務情報開示）が企業の対応上の基盤になります。これらと組み合わせて、社内体制を整えることが推奨されます。