法人電気料金ナビ
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MUNICIPALITY ／ 自治体・公共向け
一般競争・指名競争・随意契約の使い分け
電力自由化以降、自治体の電力調達は競争入札が原則となりました。しかし一口に「入札」といっても、 一般競争・指名競争・随意契約には適用要件・メリット・デメリットがあり、状況に応じた使い分けが必要です。 地方自治法第234条の根拠から入札仕様書の作成・予定価格設定・落札後の手続きまで、 財政・総務・施設管理担当者が押さえるべき実務を体系的に解説します。
地方自治法第234条第1項は「普通地方公共団体の締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札、 随意契約又はせり売りの方法によりこれをしなければならない」と規定し、 第2項で「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、 これによることができる」と競争入札を原則としています。
電力調達においては、供給エリア・調達規模・市場環境によって最適な方式が異なります。 近年は市場の高騰を背景に一般競争入札の不落が増加し、随意契約や共同調達への移行が進んでいます。
各方式の適用要件・メリット・デメリット・適した場面を一覧で確認してください。
| 方式 | 法的根拠 | 適用要件 | メリット | デメリット | 適した場面 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般競争入札 | 自治法234条1項 | 制限なし（公告により広く参加を募る） | 競争性が高く安値になりやすい。透明性が最も高い | 仕様書作成・公告・開札の手続きに時間と工数がかかる。不調リスクあり | 大口施設・庁舎・学校群など年間使用量が大きく事業者が集まりやすい案件 |
| 指名競争入札 | 自治法234条2項・施行令167条 | 契約の性質・目的が一般競争に適しない、または少額契約など政令の定める場合 | 参加資格を絞れるため、能力不足事業者の参加を防げる | 指名の恣意性批判を受ける可能性。電力では一般競争が主流で指名は少ない | 地域限定の供給エリアなど参加者が実質的に限られる場合 |
| 随意契約 | 施行令167条の2第1項各号 | 競争が不適（不落後・1者のみ等）・少額・緊急・秘密保持等の政令要件 | 迅速に契約できる。特定事業者の技術・実績を活かせる | 透明性が低いと批判されやすい。議会説明・内部手続きが複雑 | 入札不調後・離島・緊急対応・年度末の暫定供給 |
| 共同調達（広域連合・都道府県） | 自治法252条の2等（広域連合） | 複数自治体での共同発注協定が必要 | スケールメリットで単価が下がりやすい。手続き負担を分担できる | 参加自治体間の調整コスト。仕様統一が難しい場合あり | 小規模自治体・町村・一部事務組合 |
自治体で最も一般的な一般競争入札を例に、調達開始から契約締結までの流れを示します。 入札公告から開札まで通常4〜8週間を要します。契約満了の3か月前には準備を開始してください。
STEP 1
調達量・施設リストの整理
前年度の電力使用実績（kWh）と対象施設リストを整備。高圧・特別高圧・低圧を区分し、エリア（電力会社の供給エリア）を確認する。
STEP 2
入札方式の決定と法的根拠の確認
調達規模・地域特性・過去の入札実績を踏まえ一般競争入札または共同調達を選択。指名・随意が必要な場合は法令根拠を整理する。
STEP 3
予定価格の設定
市況（JEPXスポット価格・燃料費調整単価）と近隣自治体の契約実績を参考に予定価格を算定。固定型・変動型の条件も決める。
STEP 4
入札仕様書・公告文の作成
供給条件（電力量・電圧区分・契約期間・価格形式・緊急時対応）を明記。参加資格要件（小売電気事業者登録・保証金等）も設定する。
STEP 5
公告・参加申請受付
自治体の入札公告ページ・自治体情報システム等で公告。参加申請書・資格確認書類を受領し適格性を審査する。
STEP 6
開札・落札者決定・契約締結
開札調書を作成し、予定価格以下の最低価格提示者を落札者に決定。落札通知→契約書締結→議会への契約締結報告（基準額超の場合）。
電力調達における予定価格は、旧来の「前年度実績単価の微増」では市場実勢と乖離し不落の原因となります。 以下の指標を参考に市況を反映した予定価格を設定してください。
固定型 vs. 変動型（市場連動型）
近年、固定単価での入札を忌避する事業者が増加し、市場連動型（スポット価格＋スプレッド）のみ応札可能という 事業者が増えています。仕様書に市場連動型を認める条件を盛り込むことで参加事業者数が増える可能性があります。 ただし変動型はコスト予見性が低く、予算管理の難易度が上がる点に注意が必要です。
| 規模 | 推奨入札方式 | 注意点 |
|---|---|---|
| 政令市・中核市 | 施設群ごとに一般競争入札（エリア分割も可） | 特別高圧・高圧・低圧を分けて入札設計する |
| 一般市（5万人以上） | 一般競争入札。不落時は随意契約へ移行 | 公告期間・仕様書の標準化で手続き負担を軽減 |
| 小規模市・町村 | 都道府県・広域連合の共同調達を優先検討 | 単独入札だと参加者が集まらないリスクが高い |
仕様書の設計が入札の成否を左右します。以下の項目を漏れなく記載してください。
地方自治法第96条第1項第5号により、一定金額を超える契約は議会の議決が必要です。 各自治体の条例で基準額が定められているため、契約担当課と事前に確認してください。 入札結果（落札者・落札金額）の公表は情報公開の観点からも推奨されます。
中核市（人口30万人規模）：庁舎・学校・体育館を3エリアに分割して別々に一般競争入札を実施。 エリア分割により参加事業者が分散し、各エリアで2〜4社が競争。平均落札率85%程度を実現。
町村組合（5町村、人口計3万人）：単独では参加者が集まらないため広域連合として共同調達を実施。 調達量の増加により単価が下がり、各町村の担当工数も削減できた。
A.原則として競争入札（一般入札・指名入札・プロポーザル）で決定します。地方自治法・契約規則に基づき、透明性・公正性が求められます。
A.①予算年度に縛られる、②議会承認が必要なケースあり、③単年度・複数年度契約の選択、④価格変動リスクへの対応制約、⑤入札仕様書作成の専門性、などです。
A.①入札仕様書の最適化（過度な制約を排除）、②複数年契約の活用、③省エネ設備導入、④施設別の使用パターン把握、⑤一括契約による調達力強化、の5点です。
A.経営安定性・供給実績の確認、財務健全性指標の確認、撤退時の対応条項を契約に盛り込むことで、リスクを管理できます。複数社の比較検討が必須です。
A.①コスト削減根拠データ、②選定プロセスの透明性、③供給安定性の根拠、④環境価値（再エネ比率）、⑤緊急時対応、を分かりやすく整理して説明します。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →
シミュレーターで自団体の電力コスト水準を把握し、予定価格設定の参考にご活用ください。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。