停電時の損失試算と投資判断｜業種別の時間当たり損失額

停電損失の構成要素

停電による損失は、①機会損失（売上減少）、②復旧費用（再起動・廃棄・修繕）、③人件費（残業・振替）、④信用損失（顧客離脱・契約違反）、の4要素で構成されます。

業種・停電時間により、これらの比重は大きく変わります。短時間停電は②③、長時間停電は①④の比重が大きくなります。

業種別の損失目安

データセンター：時間当たり数百万〜数千万円（SLA違反含む）。製造業：時間当たり数十万〜数百万円（生産停止）。飲食店：時間当たり数万〜数十万円。小売店：数万〜数十万円。

これらはあくまで目安で、自社の事業規模・利益率・復旧体制で変わります。過去の停電事例や計画停電の経験から、自社固有の数字を持つことが重要です。

BCP投資のROI判断

損失額×発生頻度（期待値）がBCP投資額を上回る場合、投資が正当化されます。停電確率は地域・過去実績で異なり、年0.5〜2回程度の発生を想定することが多いです。

投資判断は、純経済性だけでなく、顧客・従業員・サプライチェーンへの責任という観点も含めて総合的に検討します。

停電損失試算の業種別テンプレート

【データセンター（月間売上1億円）】時間損失：50〜500万円（SLA違反補償含む）。6時間停電で総損失：数千万円。UPS＋非常用電源＋マイクログリッドへの投資は短期回収可能。

【食品製造業（月間売上5,000万円）】時間損失：10〜100万円。原料廃棄・生産停止含む。6時間停電で総損失：数百万円〜1,000万円規模。非常用電源投資が妥当。

【物流倉庫（月間売上3,000万円）】時間損失：5〜30万円。冷凍設備は追加リスク。冷凍倉庫は数時間の停電でも数千万円の商品廃棄発生の可能性。

試算時は、売上損失と復旧費用の両方を含めた「直接損失」と、顧客離脱・評判毀損の「間接損失」を分けて考えるのが実務的です。

関連する制度・出典

内閣府「事業継続ガイドライン」、経産省「企業BCP策定運用指針」が、BCP策定時の標準的なガイドラインです。

停電損失の業界統計データは、BCPコンサル会社の調査レポート、電気新聞・日経新聞などで定期的に公表されます。