需給ひっ迫警報時の法人の対応手順｜節電要請レベル別アクション

需給ひっ迫警報・注意報とは

電力需給ひっ迫注意報・警報は、電力需給が逼迫して大規模停電のおそれがあるときに、経産省から発令される注意喚起です。注意報は予備率5%以下、警報は予備率3%以下が発令目安です。

2022年3月に初めて東京エリアで警報が発令されて以来、冬季・夏季のピーク期に注意報が発令される事例が増えています。

レベル別の節電アクション

レベル1（注意報前段）：空調設定緩和（冬20℃→18℃、夏28℃→30℃）、照明の一部消灯、事務機器のスリープ活用。企業負担小、削減効果3〜5%。

レベル2（注意報発令）：非必須設備の停止、始業時間の前倒し、在宅勤務の拡大、エレベーター一部停止。企業負担中、削減効果5〜10%。

レベル3（警報発令）：生産ラインの一部停止、営業時間短縮、非常用電源の起動準備。企業負担大、削減効果10%以上。

事前準備のポイント

事前に節電レベル別のアクションプランを策定し、経営層・現場・設備管理者で役割分担を明確化しておきます。通知経路（メール・社内放送・掲示）と連絡体制を平常時に整備することが、迅速な対応につながります。

需要家側DRプログラムに参加していれば、節電実施により電力会社から対価を受け取ることもできます。

過去の発令事例とその教訓

【2022年3月】東京・東北エリアに初の警報。福島県沖地震による発電所停止と寒波が重なり、最大需要時の予備率3%以下。企業の急な節電要請で業務影響が発生。

【2022年6月】猛暑による注意報。想定以上の早期発令で、節電ガイダンスの準備不足が露呈。

【2023年・2024年】冬季の注意報レベルに留まる。供給力確保の施策（容量市場・非常用電源確保）が効果。

これらの事例から、「事前準備された企業は業務影響を最小化できた」という教訓が得られています。

関連する制度・出典

需給ひっ迫警報・注意報の発令判断は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運用する需給調整機能と、経産省の需給監視に基づきます。

DR（デマンドレスポンス）参加については、需給調整市場（2021年開設）への参加契約をアグリゲーター経由で結ぶことで、対価を得ることが可能です。