法人電気料金ナビ
法人電気料金ナビ
見直しトリガーと月額影響試算
値上げ通知がなくても、使用量やデマンドの変化は契約見直しの重要なサインです。 運用実態が変わると、契約条件との相性が崩れ、電気代が想定どおりに動かなくなることがあります。 このページでは、変動パターン別の見直しトリガーと、月5万kWh→6万kWhに増えた場合の月額影響試算を解説します。
使用量が減っていても請求額が思ったほど下がらない場合、契約電力や調整項目の影響が残っている可能性があります。 単純な使用量比較だけでは、見直し余地を把握しきれません。
実務では、使用量・単価・調整項目を分けて確認し、どこにコスト要因があるかを切り分けることが重要です。 特にデマンド（最大需要電力）は基本料金に直結するため、ピーク需要の変化を見落とすとコスト改善機会を逃します。
以下の変動パターンを確認し、自社の状況に該当する項目があれば見直し検討を進めてください。 変動幅の目安はあくまで参考値であり、契約区分・エリアにより異なります。
| 変動パターン | 変動幅の目安 | 見直し検討すべきか | 確認事項 |
|---|---|---|---|
| 使用量+20%以上の増加 | +20%以上（3ヶ月平均） | 要検討 | 契約容量・プランの最適化、高圧切替要件の確認 |
| 使用量▲20%以上の減少 | ▲20%以上（3ヶ月平均） | 要検討 | 契約容量縮小余地、最低料金条項の有無 |
| デマンド+15%以上の上昇 | ピーク需要+15%以上 | 強く要検討 | 契約電力の見直し・デマンドコントロール施策の検討 |
| デマンド▲15%以上の低下 | ピーク需要▲15%以上 | 要検討 | 契約電力の引き下げ申請タイミング・違約金の確認 |
| 操業パターンの変更 | 夜間・土休日稼働の開始/終了 | 条件次第で検討 | 時間帯別・季節別料金プランとの相性確認 |
| 設備増減（空調・EV等） | 主要設備のkW増減 | 条件次第で検討 | デマンドへの影響・省エネ後の契約条件との整合性 |
※ 変動幅は3ヶ月平均との比較を推奨。単月の変動は季節要因を含む場合があります。
高圧事業所で月間使用量が5万kWhから6万kWhに増加した場合（+20%増）の、 各料金項目ごとのBefore/After比較です。デマンドが変化しない前提での試算です。
| 料金項目 | Before（5万kWh） | After（6万kWh） | 差額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 電力量料金（従量単価 18円/kWh） | 900,000円 | 1,080,000円 | +180,000円 | 従量単価に変化なし |
| 燃料費調整額（5円/kWh） | 250,000円 | 300,000円 | +50,000円 | 市場連動で変動 |
| 再エネ賦課金（3.49円/kWh） | 174,500円 | 209,400円 | +34,900円 | 固定単価 |
| 基本料金（デマンド未変化の場合） | 150,000円 | 150,000円 | 変化なし | デマンドが増加すれば上昇 |
| 月額合計 | 約1,474,500円 | 約1,739,400円 | +264,900円 | 年間+約317万円 |
※ 単価は参考値。従量単価18円/kWh、燃調5円/kWh、再エネ賦課金3.49円/kWhで試算。
※ デマンドが同時に上昇した場合、基本料金が別途+5〜15万円/月増加するケースがあります。
見直し時は、現契約の前提が現在の使用実態と合っているかを確認します。 契約期間、更新条件、違約金を把握したうえで、実績に合う比較前提を作ることが大切です。
過去1年程度の請求書や需要実績を並べると、季節要因と構造変化を区別しやすくなります。 設備投資後は省エネ効果だけでなく、契約側の再確認が必要です。
使用量が大きい法人、複数拠点を持つ法人、更新時期が近い法人は、見直し効果が出やすい傾向があります。 コスト低減だけでなく、契約安定性や社内説明のしやすさまで含めて効果を評価すると、 実務で納得感のある判断につながります。
上記のトリガー表と影響試算を活用し、自社の変動パターンに当てはめて判断を進めることを推奨します。
A.契約満了の3〜6ヶ月前が理想です。現契約の解約通知期限を過ぎると自動更新で見直し機会を失うため、満了時期の1年前からモニタリング開始することを推奨します。
A.①単価、②契約期間、③違約金条項、④燃料費調整の仕組み、⑤市場価格調整の有無、⑥更新通知期限、⑦値上げ通知時の解約権、の7項目です。単価比較だけでは不十分。
A.一概に決まりません。新電力は単価で有利なケースが多い一方、供給安定性・サポート体制は大手が優勢。2022〜2023年の新電力撤退リスクを教訓に、事業継続性も評価軸に含めるべきです。
A.①スケールメリットで単価交渉力向上、②契約管理工数の集約、③データ統合によるエネマネ高度化、④グループCO2削減戦略の統一、が得られます。年間5億円規模で年数千万円の削減も。
A.①見積条件（契約電力・使用kWh想定）を統一、②全費用項目を含む総額比較、③契約期間の統一、④違約金条項の差を見落とさない、⑤長期のシナリオ試算を加える、の5点に注意します。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
使用実態の変化を確認した後は、デマンドの仕組みと請求書の読み方をあわせて確認するとより判断しやすくなります。
変動後の使用量・デマンドをもとに比較ページで現契約との差分を確認し、社内説明に使える形で検討を進めます。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。