長野市 温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金を法人の電気代対策に活かすガイド

長野市 温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金: 年額利用料の1/3・上限5万円

長野市／排出量見える化クラウドの年額利用料のみ（設備・太陽光・蓄電池は対象外）

温室効果ガス排出量を見える化するクラウドサービスの年額利用料を対象に、1/3（上限5万円）を補助します。たとえば年額利用料が12万円（仮定）なら、12万円×1/3＝4万円が補助額の計算上の目安です（検算：12×1/3＝4。上限5万円以内）。要件は、長野地域脱炭素実現推進協議会への加入、市内事業所、市税滞納なし、契約締結前の申請、導入1年後の排出量報告です。申請締切は「市長が別に定める」とされ、本ページでは日付を記載していません。受付の有無・締切は市へ直接ご確認ください（2026年8月21日時点で実施中として整理）。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

長野県 エネルギーコスト削減助成金（基本コース）: 省エネ設備1/2・発電設備4万円/kW・下限50万円・上限500万円

長野県／中小企業者向け・2026年7月13日〜9月30日受付中（2026年8月14日時点で約57%消化）

空調・換気・LED照明・冷凍冷蔵・エネルギー管理・熱電併給・窓等の省エネ設備は1/2、発電設備は4万円/kW（太陽光等は50kW未満）で、助成額は下限50万円・上限500万円です。県内事業所であれば県外本社の事業者でも県内投資は対象で、基本コースは過去に本助成金を活用していないことが条件です。交付決定前の発注は原則不可とされています。2026年3月16日に開始し予算到達で一旦締切、6月補正で再開して2026年7月13日〜9月30日の受付中、2026年8月14日時点で予算の約57%を消化しています。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

長野県 エネルギーコスト削減助成金（促進コース）: 省エネ設備3/4・上限1,500万円

長野県／事業活動温暖化対策計画書（削減率9%以上）＋長野県SDGs推進企業登録（約3か月）が必須

促進コースは省エネ設備に3/4・上限1,500万円という水準で、基本コース（1/2・上限500万円）より補助率・上限ともに高く設定されています。その代わり、事業活動温暖化対策計画書（削減率9%以上）の提出と、長野県SDGs推進企業登録が必須です。SDGs推進企業登録は登録に約3か月を要するとされているため、受付終了の2026年9月30日から逆算すると、未登録の事業者が今年度中に促進コースを使うのは日程上の制約があります。登録済みかどうかが、今年度の申請コースを分ける分岐点です。交付決定前の発注は原則不可です。数値・要件は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

長野県 業種別枠（エネルギーコスト削減促進事業補助金）: 省エネ1/2（福祉・医療は2/3）・再エネ4万円/kW・上限500万円

長野県／山小屋・保育・私立学校・高齢者施設・病院・農林業等・所管課と受付期間が業種別に異なる

中小企業者向けの助成金と別に、業種別枠としてエネルギーコスト削減促進事業補助金があります。省エネ設備1/2（福祉・医療は2/3）、再エネ4万円/kW、上限500万円、促進コースは3/4・上限1,500万円で、山小屋・保育・私立学校・高齢者施設・病院・農林業等が対象です。業種ごとに所管課と受付期間が異なり、全体は2026年3月16日〜9月30日（一部は6月中旬開始）とされています。長野市内の福祉施設・医療機関・私立学校などは、中小企業者向けの枠ではなく業種別枠が入口になる可能性があるため、自社の業種がどの枠に該当するかを所管課に確認してください。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

長野県 省エネ診断促進事業補助金: 10/10（全額）・随時受付中

長野県／最適化診断11,600〜18,400円・ウォークスルー14,560〜20,020円・診断前日までに交付申請

省エネ診断の費用を全額（10/10）補助する制度で、最適化診断は11,600〜18,400円、ウォークスルー診断は14,560〜20,020円が対象の費用水準です。診断実施の前日までに交付申請すること、実績報告時に事業活動温暖化対策計画書の写しを添付することが手続上のポイントで、随時受付中です。診断は「どの設備に・いつ・どれだけ電力が使われているか」を定量化する工程であり、県助成金で更新する設備の優先順位づけや、促進コースで求められる計画書（削減率9%以上）の根拠づくりに役立ちます。診断の一般的な位置づけは省エネ診断と補助金のページも参考になります。最新の公募要領で必ずご確認ください（2026年度時点）。

長野市 物価高騰対策緊急支援事業補助金（3事業）: 1/2・上限500万円／200万円／100万円

長野市／①②は予算上限到達で受付終了・③飲食小売設備は受付中・省エネ目的の制度ではない

市の物価高騰対策緊急支援事業補助金は、①業務効率化（1/2・上限500万円・エアコン導入を含む）、②店舗改修（1/2・上限200万円・空調・照明改修を含む）、③飲食小売設備（1/2・上限100万円）の3事業で、市内で1年以上事業を行っていることが要件、全体の期間は2026年6月1日〜11月30日です。2026年8月21日時点で①②は予算上限到達で受付終了、③は受付中と整理しています。エアコン・空調・照明が対象経費に含まれますが、省エネを目的とした制度ではない点に注意が必要です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

長野市 先端設備等導入支援事業補助金: （経費−1,500万円）×1/2・上限300万円（令和8年度の募集は未公表）

長野市／1件1,500万円超の機械装置等・令和7年度募集は2025年11月28日で終了

1件1,500万円超の機械装置等を対象に、（経費−1,500万円）×1/2・上限300万円を補助する制度です。令和7年度の募集は2025年11月28日（令和7年11月28日）で終了しており、令和8年度の募集の有無は未公表です。本ページでは、未公表の段階で「今年度も募集がある」と断定しません。大型の生産設備更新を検討している事業者は、市の公式情報の公表を待ちつつ、国の制度・税制優遇（中小企業経営強化税制・GX・CN投資促進税制）との組み合わせを並行して検討するのが現実的です。数値は令和7年度の整理であり、令和8年度の内容は公表され次第、公式ページでご確認ください。

長野県 特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（第5弾）: 2026年1〜2月分2.3円/kWh・3月分0.8円/kWh・上限1,900万円

長野県／2026年4月1日〜6月30日で受付終了・第6弾は未公表

特別高圧で受電する事業者向けの電気料金負担軽減支援金（第5弾）は、2026年1〜2月分2.3円/kWh・3月分0.8円/kWh・上限1,900万円/事業者という内容で、受付は2026年4月1日〜6月30日で終了しています。第6弾は未公表です。電気料金そのものを直接補填する型の支援は本ページで整理した範囲ではこの第5弾のみで、現時点で受付中のものは確認できていません。特別高圧の事業者は、第6弾の公表を待つ間も、設備更新（県助成金）や契約条件の見直しで使用量・単価の両面から対策を進めるのが実務的です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、公表され次第、最新の公募要領で必ずご確認ください。

市の見える化補助: 年額利用料の1/3・上限5万円 — 上限に達する利用料は15万円

長野市の見える化補助は年額利用料の1/3・上限5万円です。上限5万円に達する年額利用料は15万円で（検算：15×1/3＝5）、年額15万円を超えるクラウドサービスでは補助額は5万円で頭打ちになります。たとえば年額9万円（仮定）なら9万円×1/3＝3万円（検算：9×1/3＝3）、年額12万円（仮定）なら4万円（検算：12×1/3＝4）が計算上の目安です。金額は小さいものの、排出量の把握は設備更新の優先順位づけや県制度の計画書づくりの土台になるため、費用対効果の観点で価値があります。対象は年額利用料のみで、設備・太陽光・蓄電池は対象外です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

県助成金 基本コース: 省エネ設備1/2・下限50万円・上限500万円 — 対象経費100万円以上から使える

基本コースの省エネ設備は1/2で、助成額は下限50万円・上限500万円です。下限50万円を満たすには対象経費が100万円以上（検算：100×1/2＝50）、上限500万円に達するのは対象経費1,000万円（検算：1,000×1/2＝500）です。たとえば高効率空調・LED照明・冷凍冷蔵設備の更新で対象経費900万円（仮定）なら、900万円×1/2＝450万円が計算上の目安です（検算：900×1/2＝450。上限500万円以内）。対象経費1,000万円を超える投資は、超過分に補助がつかないため、実質的な補助率は1/2を下回ります。対象経費の範囲（設備費・工事費の扱い）は公募要領の定めによるため、見積書は対象経費と対象外経費を区分できる形式で取得してください。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

県助成金 発電設備: 4万円/kW（太陽光等は50kW未満）— 40kWなら160万円が目安

基本コースの発電設備は4万円/kWで、太陽光等は50kW未満に限られます。たとえば40kWの自家消費型太陽光なら4万円×40kW＝160万円が計算上の目安です（検算：4×40＝160。下限50万円以上・上限500万円以内）。下限50万円を満たすには12.5kW以上（検算：50÷4＝12.5）が必要です。50kW以上の太陽光は対象外となるため、屋根面積に余裕がある事業所でも、県助成金を使う前提なら50kW未満で容量を設計することになります。長野県の雪国太陽光設置モデル創出事業（10万円/kW）は住宅向けで事業所は対象外であるため、事業所の太陽光で県制度を使う経路はこの発電設備の枠です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

県助成金 促進コース: 省エネ設備3/4・上限1,500万円 — 対象経費2,000万円で上限到達

促進コースは省エネ設備3/4・上限1,500万円で、上限に達する対象経費は2,000万円です（検算：2,000×3/4＝1,500）。たとえば対象経費1,600万円（仮定）なら1,600万円×3/4＝1,200万円が計算上の目安です（検算：1,600×3/4＝1,200。上限1,500万円以内）。同じ1,600万円の投資を基本コースで行うと1/2・上限500万円のため500万円にとどまり（検算：1,600×1/2＝800→上限500万円）、促進コースとの差は700万円（検算：1,200−500＝700）に達します。この差が、事業活動温暖化対策計画書（削減率9%以上）の策定と長野県SDGs推進企業登録（約3か月）に手間をかける動機になります。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

2026年8月14日時点で約57%消化 — 受付終了は2026年9月30日・交付決定前の発注は原則不可

県助成金は2026年8月14日時点で予算の約57%を消化しており、残りは約43%の計算です（検算：100−57＝43）。受付は2026年9月30日までですが、予算到達で再び締め切られる可能性があります。3月16日の開始後に一度予算に達した経緯を踏まえると、再開後の枠も同じ構造で埋まり得ると考えるのが保守的な見方です。交付決定前の発注は原則不可とされているため、「先に設備を発注してから申請」はできません。見積もり取得・計画書（促進コースの場合）・申請書類の準備を並行して進め、準備が整い次第申請する姿勢が実務的です。消化率は変動するため、申請直前に県の公式ページで最新値をご確認ください。

県の省エネ診断補助: 全額（10/10）— 最適化診断11,600〜18,400円・ウォークスルー14,560〜20,020円

省エネ診断促進事業補助金は診断費用を全額補助するため、自己負担なしで最適化診断（11,600〜18,400円）またはウォークスルー診断（14,560〜20,020円）を受けられます。診断実施の前日までに交付申請する必要があるため、診断機関との日程調整と交付申請の順序を誤らないことが手続上の要点です。実績報告時に事業活動温暖化対策計画書の写しが必要とされている点は、県の制度が「計画書」を共通の軸にしていることを示しており、診断→計画書→設備助成という流れで使うと各制度がつながります。随時受付中です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

削減効果の評価 — 賦課金4.18円/kWhを含む買電単価ベースで回収年数を見立てる

設備更新や自家消費型太陽光の経済効果は、「買わずに済んだ電気の単価」で決まります。買電コストには電力量料金・燃料費調整のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金（2026年度4.18円/kWh）が含まれ、使用量を減らした1kWhはこれらをまとめて回避できます。回収年数の見立ては「補助後の実質投資額÷年間の電気代削減額」が基本形で、たとえば対象経費900万円・補助450万円なら実質投資額は450万円（検算：900−450＝450）、年間削減額120万円（仮定）なら回収年数は3.75年の目安です（検算：450÷120＝3.75）。削減額は稼働パターン・単価により変動する仮定の目安であることを明記したうえで、複数シナリオで幅を持って評価してください。回収計算の型はエネマネ投資のROI計算も参考になります。

代表シナリオ① 長野市内の食品製造業が県助成金（基本コース）で空調・LED・冷凍冷蔵を更新し、市の見える化補助を併用

代表シナリオ② 長野県SDGs推進企業登録済みの精密部品加工業が促進コース（3/4）で大型の設備更新

代表シナリオ③ 長野市内の小売・サービス事業者が県の全額診断補助と市の見える化補助から運用改善に着手

排出量見える化クラウドの年額利用料（市補助の対象・1/3・上限5万円）

長野市の補助対象は、温室効果ガス排出量を見える化するクラウドサービスの年額利用料です。導入機器・設備・太陽光・蓄電池は対象外で、対象はあくまで利用料に限られます。契約締結前に申請する必要があるため、サービスを選定したら契約の前に市へ申請する順序を守ってください。導入1年後には排出量の報告義務があり、長野地域脱炭素実現推進協議会への加入が前提です。見える化は、電気・燃料の使用量を拠点別・設備別に把握する工程であり、県助成金で更新する設備の優先順位づけや、促進コースの計画書づくりの根拠になります。見える化・エネマネ投資の回収の考え方はエネマネ投資のROI計算、BEMS・FEMSの補助はBEMS・FEMSの補助金も参考になります。最新の公募要領で必ずご確認ください（2026年度時点）。

高効率空調・換気・LED照明・冷凍冷蔵・エネルギー管理・熱電併給・窓等（県助成金の省エネ設備）

長野県のエネルギーコスト削減助成金の省エネ設備は、空調・換気・LED照明・冷凍冷蔵・エネルギー管理・熱電併給・窓等が対象です。基本コースは1/2（下限50万円・上限500万円）、促進コースは3/4（上限1,500万円）です。食品製造の冷凍冷蔵、精密加工の恒温空調、店舗・事務所の照明と空調など、長野市内の事業者の電力負荷の中心にある設備がそのまま対象範囲に含まれています。対象設備の細目（性能要件・既存設備の更新に限るかなど）は公募要領の定めによるため、見積もり前に確認してください。設備別の一般的な考え方は変圧器・コンプレッサー更新の補助金、ヒートポンプ導入の補助金も参考になります。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

自家消費型太陽光（県助成金の発電設備・4万円/kW・50kW未満）

事業所への太陽光発電は、県助成金の発電設備（4万円/kW・太陽光等は50kW未満）が制度上の経路です。長野市の見える化補助は太陽光を対象外としており、市にかつてあった温暖化対策推進補助金（蓄電池・V2H・EV）は令和6年8月26日に予算到達で終了、令和8年度の実施は確認できていません。県の雪国太陽光設置モデル創出事業（10万円/kW）は住宅向けで事業所は対象外です。したがって事業所の太陽光に使える補助は、本ページで整理した範囲では県助成金の発電設備の枠に絞られます。蓄電池については、事業所向けの補助が市・県のいずれにあるかを本ページで整理した範囲では確認できていません。自家消費型の導入と投資判断の一般論は蓄電池・太陽光設備の補助金を参照してください。最新の公募要領で必ずご確認ください。

対象事業者 — 長野市内の事業所（市）・長野県内の事業所（県・県外本社でも県内投資は可）

市の見える化補助は長野市内の事業所が対象で、市税の滞納がないことが条件です。県の助成金は県内事業所が対象で、本社が県外でも県内への投資であれば対象とされています。長野市に工場・営業所を置く県外本社の企業にとって、この「県外本社でも県内投資は可」という整理は、本社所在地の制度ではなく長野県の制度を使えることを意味します。基本コースは過去に本助成金を活用していないことが条件のため、過年度に使った拠点は対象外になり得ます。複数拠点を持つ法人は、長野市内の拠点に市・県の制度、他地域の拠点にはそれぞれの自治体制度という拠点ごとの整理が必要です（探し方は自治体補助金の探し方一覧を参照）。要件は最新の公募要領で必ずご確認ください（2026年度時点）。

業種別枠の対象 — 山小屋・保育・私立学校・高齢者施設・病院・農林業等

長野市内の福祉施設・医療機関・私立学校・保育施設・農林業者などは、中小企業者向けの助成金ではなく、業種別枠（エネルギーコスト削減促進事業補助金）が入口になる可能性があります。省エネ設備1/2（福祉・医療は2/3）、再エネ4万円/kW、上限500万円、促進コース3/4・上限1,500万円という水準で、業種ごとに所管課と受付期間が異なります。福祉・医療の2/3という補助率は中小企業者向けの基本コース（1/2）より高く、該当する事業者は自社がどちらの枠に該当するかを先に確認する価値があります。全体の受付は2026年3月16日〜9月30日（一部6月中旬開始）です。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

省エネ目的ではない市の制度 — 物価高騰対策緊急支援事業補助金（③飲食小売設備は受付中）

長野市の物価高騰対策緊急支援事業補助金は、①業務効率化（1/2・上限500万円・エアコン導入を含む）、②店舗改修（1/2・上限200万円・空調・照明改修を含む）、③飲食小売設備（1/2・上限100万円）の3事業で、市内で1年以上事業を行っていることが要件です。2026年8月21日時点で①②は予算上限到達で受付終了、③飲食小売設備は受付中と整理しています（全体の期間は2026年6月1日〜11月30日）。エアコン・空調・照明が対象経費に含まれる事業がある一方、省エネを目的とした制度ではないため、省エネ効果の要件や計画書は求められていない代わりに、電気代削減を制度の目的として申請するものではない点を理解しておく必要があります。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

建築物環境エネルギー性能等検討制度（補助金ではなく届出義務）— 300平方メートル以上の新築・改築

長野県には建築物環境エネルギー性能等検討制度があり、床面積300平方メートル以上の新築・改築は着工前日までに届出が必要で、10,000平方メートル以上は有効利用可能エネルギーの検討も求められます。補助金ではなく義務ですが、長野市内で工場・店舗・事務所の新築や大規模改築を計画する事業者は、設備更新の補助金検討と並行してこの届出を工程に組み込む必要があります。届出の準備で建物のエネルギー性能を整理する工程は、県助成金で更新する設備の選定や、促進コースの計画書づくりとも重なります。制度の細目は長野県の公式情報で必ずご確認ください（2026年度時点）。

STEP1: 長野地域脱炭素実現推進協議会への加入を確認し、市の見える化補助の締切を市へ問い合わせる

長野市の見える化補助は協議会への加入が必須のため、まず加入の手続と要件を確認します。申請締切はページ・要綱とも「市長が別に定める」とされており、本ページでは日付を記載していません。受付の有無・締切・予算の状況は長野市の所管窓口へ直接問い合わせてください。あわせて、市内事業所であること、市税の滞納がないこと、クラウドサービスの契約締結前に申請すること、導入1年後に排出量を報告する義務を確認します。見える化クラウドの候補を比較する際は、年額利用料（補助は1/3・上限5万円）だけでなく、拠点別・設備別の把握ができるか、県の計画書づくりに使えるデータが出せるかを確認項目に加えてください。最新の公募要領で必ずご確認ください。

STEP2: 長野県SDGs推進企業登録の有無で、今年度の県助成金コースを切り分ける

県助成金の促進コース（3/4・上限1,500万円）は長野県SDGs推進企業登録が必須で、登録には約3か月を要するとされています。受付終了は2026年9月30日のため、未登録の事業者が今年度の促進コースに間に合わせるのは日程上の制約があります。登録済みなら促進コース、未登録なら基本コース（1/2・上限500万円）で今年度を進めつつ登録手続を開始する、という切り分けが実務的です。基本コースは過去に本助成金を活用していないことが条件のため、過年度の利用歴も確認してください。次回公募の有無・内容は公表されるまで確定しないため、登録は「次に備える」投資として位置づけます。要件は最新の公募要領で必ずご確認ください（2026年度時点）。

STEP3: 県の省エネ診断補助（全額）を使い、診断前日までに交付申請して電力使用の実態を把握する

県の省エネ診断促進事業補助金は診断費用を全額補助します（最適化診断11,600〜18,400円・ウォークスルー14,560〜20,020円）。診断実施の前日までに交付申請する必要があるため、診断機関との日程調整より先に申請の段取りを組みます。実績報告時には事業活動温暖化対策計画書の写しが必要です。診断で「どの設備に・いつ・どれだけ電力が使われているか」を定量化できれば、県助成金で更新する設備の優先順位づけと、促進コースで求められる削減率9%以上の計画書の根拠づくりに使えます。市の見える化クラウドのデータと組み合わせると、拠点別・設備別の削減余地が立体的に見えてきます。随時受付中です。最新の公募要領で必ずご確認ください。

STEP4: 県助成金の対象設備で見積もりを取得し、補助額と実質負担を試算する（検算つき）

空調・換気・LED照明・冷凍冷蔵・エネルギー管理・熱電併給・窓等の対象設備について、複数社から見積もりを取得します。補助額の計算上の目安は、基本コースなら対象経費×1/2（下限50万円・上限500万円。例: 900万円なら450万円。検算：900×1/2＝450）、促進コースなら対象経費×3/4（上限1,500万円。例: 1,600万円なら1,200万円。検算：1,600×3/4＝1,200）、発電設備なら4万円×kW（50kW未満。例: 40kWなら160万円。検算：4×40＝160）です。見積書は対象経費と対象外経費を区分できる形式で取得し、補助後の実質投資額÷年間の電気代削減見込額で回収年数を見立てます。削減見込は稼働パターン・買電単価（賦課金4.18円/kWhを含む）により変動する仮定の目安として、複数ケースで幅を持たせてください。

STEP5: 2026年9月30日の受付終了と予算消化率を確認し、交付決定前に発注しない前提で申請する

県助成金は2026年7月13日〜9月30日の受付で、2026年8月14日時点で予算の約57%を消化しています。予算到達で再び締め切られる可能性があるため、申請直前に県の公式ページで最新の消化率を確認してください。交付決定前の発注は原則不可とされているため、工事業者の日程や機器の納期を理由に先に発注することはできません。促進コースの場合は事業活動温暖化対策計画書（削減率9%以上）と長野県SDGs推進企業登録の証明を、基本コースの場合は過去に本助成金を活用していないことの確認を、申請書類とあわせて整えます。申請書類の整え方は補助金申請書類の準備ガイド、公募時期から逆算する考え方は補助金スケジュールと採択率も参考になります。

STEP6: 交付決定後に発注・設置し、市の排出量報告（導入1年後）と県の実績報告に備える

県助成金は交付決定後に発注・設置し、実績報告を行います。市の見える化補助は導入1年後に排出量を報告する義務があるため、見える化クラウドで蓄積したデータをそのまま報告に使える形で運用しておくと手戻りがありません。設備更新後の電力使用量を見える化データで追跡すれば、計画書の削減率（促進コース）の達成状況や、次の投資（たとえば発電設備の追加）の判断材料にもなります。報告要件・保存すべき書類・運用条件の細目は各制度の公募要領の定めに従ってください。市の温暖化対策推進補助金（蓄電池・V2H・EV）の令和8年度の実施や、県の特別高圧支援金第6弾は確認できていない・未公表のため、公表され次第、公式ページでご確認ください。

市の見える化補助の申請締切は「市長が別に定める」— 日付を前提にせず市へ直接確認する

長野市の見える化補助は、申請締切がページ・要綱とも「市長が別に定める」とされており、本ページでは締切日を記載していません。「年度末まで受け付けているはず」といった想定で契約を先に結ぶと、契約締結前の申請という要件を満たせなくなるおそれがあります。受付の有無・締切・予算の状況は、長野市の所管窓口へ直接確認したうえで、契約の前に申請する順序を守ってください。本ページでは確認できない日付を推定で記載することはせず、市へ要確認として扱います。2026年8月21日時点で実施中として整理していますが、状況は変動するため、最新の公募要領で必ずご確認ください。

市の温暖化対策推進補助金（蓄電池・V2H・EV）は令和6年8月26日に終了 — 令和8年度の実施は確認できていない

長野市の温暖化対策推進補助金（蓄電池・V2H・EV）は令和6年8月26日に予算到達で終了しています。令和7年度のページは確認できず、令和8年度は市サイトにも県の市町村一覧にも記載がないため、実施されていない可能性がありますが、実施しない旨の明示的な告知は確認できていません。本ページでは同補助金の補助率・上限等の数値を記載していません。過去の検索結果や古い資料をもとに「長野市には蓄電池・EVの補助がある」と想定して計画を組むと、資金計画の前提が崩れます。蓄電池・V2H・EVの補助を検討する場合は、市の公式情報で令和8年度の実施有無を確認するとともに、国の制度を並行して調べてください。

促進コースはSDGs推進企業登録（約3か月）が必須 — 2026年9月30日からの逆算で間に合うかを先に判断する

促進コース（3/4・上限1,500万円）の要件である長野県SDGs推進企業登録は、登録に約3か月を要するとされています。受付終了は2026年9月30日のため、2026年8月21日時点で未登録の事業者が今年度中に促進コースの要件を満たすのは日程上厳しい場合があります。促進コースを前提に見積もりや社内稟議を進めてから登録の所要期間に気づくと、基本コース（1/2・上限500万円）への組み替えで補助額の見立てが大きく変わります（例: 対象経費1,600万円なら1,200万円→500万円。検算：1,600×3/4＝1,200、1,600×1/2＝800→上限500万円）。登録の有無を先に確認し、コースを決めてから見積もりに進む順序が手戻りを防ぎます。要件は最新の公募要領で必ずご確認ください。

県助成金は予算到達で締め切られる — 約57%消化（2026年8月14日時点）は時点情報

本ページで示した予算消化率約57%は2026年8月14日時点の公表値です。県助成金は2026年3月16日の開始後に一度予算に達して締め切られた経緯があり、6月補正で再開した枠も同じ構造で埋まる可能性があります。「9月30日まで受付」という期間の表示だけを見て余裕があると判断するのは危険で、検討の各段階（見積もり取得時・申請直前）で県の公式ページの最新値を確認し、計画の前提を更新してください。交付決定前の発注は原則不可のため、予算到達で締め切られた場合に「先に発注しておけばよかった」という取り返しもききません。準備が整い次第申請する姿勢が実務的です。

雪国太陽光（10万円/kW）・屋根ソーラー補助は事業者対象外 — 検索上位の県制度を誤用しない

長野県の雪国太陽光設置モデル創出事業（10万円/kW・上限50万円）は住宅への太陽光が対象で、自社工場・事務所は対象外です。クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金も県民向けで事業者は対象外です。事業所向けの太陽光補助は、県助成金の発電設備（4万円/kW・50kW未満）が経路であり、10万円/kWという単価を事業所の計画に当てはめると補助額を2.5倍に見積もることになります（検算：10÷4＝2.5）。制度名に「太陽光」とあっても対象者が住宅・県民に限られる制度は多いため、対象者の区分を最初に確認してください。対象者の区分は2026年度（令和8年度）時点の整理であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

物価高騰対策緊急支援事業補助金は省エネ目的ではない — ①②は受付終了・③のみ受付中

長野市の物価高騰対策緊急支援事業補助金はエアコン導入（①業務効率化）や空調・照明改修（②店舗改修）を対象経費に含みますが、省エネを目的とした制度ではありません。2026年8月21日時点で①②は予算上限到達で受付終了、③飲食小売設備（1/2・上限100万円）のみ受付中と整理しています。「空調が対象だから省エネ補助」と捉えて①②を前提に計画を組んでも、すでに受付は終了しています。③は飲食・小売の設備が対象で、市内で1年以上事業を行っていることが要件です。県助成金との併用可否は各制度の定めに従うため、同一の設備・経費に重ねる計画は所管窓口に確認してください。数値は2026年度（令和8年度）時点の情報であり、最新の公募要領で必ずご確認ください。

先端設備等導入支援事業補助金の令和8年度募集は未公表 — 今年度もあると断定しない

長野市の先端設備等導入支援事業補助金（（経費−1,500万円）×1/2・上限300万円・1件1,500万円超の機械装置等）は、令和7年度の募集が2025年11月28日で終了し、令和8年度の募集の有無は未公表です。大型の生産設備更新を計画している事業者が「例年あるから今年もある」と想定して資金計画に組み込むと、募集がなかった場合に補助額の見立てが崩れます。本ページでは未公表の段階で募集の有無を断定しません。市の公式情報の公表を待ちつつ、国の制度や税制優遇（中小企業経営強化税制・GX・CN投資促進税制）との組み合わせを並行して検討してください。令和8年度の内容は公表され次第、公式ページでご確認ください。

本ページの数値は2026年度時点の整理 — 中立的な検討姿勢で一次情報にあたる

本ページに記載した補助率・上限・受付期間・予算消化率は、2026年度（令和8年度）時点で確認できた公表情報に基づく整理です。補助制度は年度ごとに予算が組まれ、要件・金額が見直されるのが通例で、県助成金のように年度の途中で締切・再開が起こることもあります。本ページの記述を投資判断の唯一の根拠とせず、必ず長野市・長野県の公式ページで最新の公募要領を確認してください。記載のない数値・要件は創作していません。また、本ページは特定の電力会社・契約形態・設備ベンダーを推奨するものではありません。どの設備・どのコースが適切かは事業所の条件により異なるため、複数の提案を比較し、必要に応じて専門家・所管窓口に相談して判断してください。

今年度は県助成金（基本コースまたは促進コース）を軸に、市の見える化補助を併走させる

長野市の事業者にとって、設備投資への補助は市ではなく県のエネルギーコスト削減助成金が軸です。2026年8月14日時点で予算の約57%消化・受付は2026年9月30日までという状況を踏まえると、今年度の現実的な組み立ては、長野県SDGs推進企業登録済みなら促進コース（3/4・上限1,500万円）、未登録なら基本コース（1/2・上限500万円）で設備更新を進め、並行して市の見える化補助（年額利用料の1/3・上限5万円）で排出量の把握を始めることです。見える化のデータは、設備更新後の効果検証と、次回以降の促進コースの計画書づくりに使えます。予算消化率は変動するため、準備が整い次第申請する姿勢が実務的です。最新の公募要領で必ずご確認ください。

SDGs推進企業登録と計画書は「次に備える」投資 — 促進コースとの差700万円が動機になる

促進コースと基本コースの差は、対象経費1,600万円の例で700万円（検算：1,600×3/4＝1,200、1,600×1/2＝800→上限500万円、1,200−500＝700）に達します。長野県SDGs推進企業登録（約3か月）と事業活動温暖化対策計画書（削減率9%以上）の策定には手間がかかりますが、この差を踏まえれば、今年度に間に合わない事業者でも登録と計画書づくりを今から始める価値があります。県の省エネ診断補助（全額）と市の見える化補助は、計画書の根拠となるデータを小さい負担で整える手段です。なお次回公募の有無・内容は公表されるまで確定しないため、登録は特定の公募を前提にせず、脱炭素経営の基盤づくりとして位置づけてください。要件は最新の公募要領で必ずご確認ください。

県助成金は年度開始前の3月に動く — 来年度の公募に向けた逆算

県のエネルギーコスト削減助成金が2026年3月16日に受付を開始し、一度予算に達して締め切られた経緯は、県レベルの設備助成が「公募開始と同時に動いた事業者から枠を確保していく」構造であることを示しています。来年度に設備更新や自家消費型太陽光（4万円/kW・50kW未満）を検討するなら、今年度のうちに診断の受診・見積もりの取得・社内合意・SDGs推進企業登録を済ませ、公募情報の公開と同時に申請できる体制を整えておく準備が有効です。公募時期から逆算する考え方は補助金スケジュールと採択率のページも参考になります。次年度の制度内容・予算は公表されるまで確定しないため、公表され次第、県の公式ページでご確認ください。

初期投資は補助で圧縮し、運用は電気代削減で回収する

採算の基本構造は「初期投資を補助で圧縮し、運用は電気代削減で回収する」です。補助後の実質投資額÷年間の電気代削減額で回収年数の目安が見えます。代表シナリオ①では対象経費900万円・補助450万円・実質投資額450万円（検算：900−450＝450）に対し年間削減額120万円（仮定）で回収年数3.75年（検算：450÷120＝3.75）、シナリオ②では実質投資額400万円（検算：1,600−1,200＝400）に対し年間270万円（仮定）で約1.5年（検算：400÷270≒1.48）が目安でした。買電単価には再生可能エネルギー発電促進賦課金（2026年度4.18円/kWh）も含めて評価します。補助が想定より小さくても（コースの組み替え・上限の存在）成り立つ設計にしておけば、公募要領確認後の手戻りも小さくなります。回収計算の型はエネマネ投資のROI計算、補助金の投資回収の考え方は補助金のROI・回収期間計算を参考にしてください。

国の制度・税制優遇との重ね方を整理する

県助成金のほか、国のSII省エネ補助金などの設備補助、中小企業経営強化税制やGX・CN投資促進税制といった税制優遇も、投資の実質負担を下げる選択肢です。ただし、同一の設備・同一の経費に複数の補助を重ねられるかは各制度の併用ルールに従い、国庫財源の制度どうしは重複が制限されることが多いのが通例です。長野市の先端設備等導入支援事業補助金（令和8年度の募集は未公表）と国の制度の関係も、公表後に併用ルールを確認する必要があります。補助で圧縮された取得価額に応じて税制側の計算が調整される場合もあるため、可否の確認は各制度の公募要領と所管窓口・税理士への相談が必須です。考え方の整理は補助金の併用・重層活用ルールのページから始めてください。

特別高圧の事業者は第6弾の公表を待つ間に使用量・単価の対策を進める

長野県の特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（第5弾・2026年1〜2月分2.3円/kWh・3月分0.8円/kWh・上限1,900万円）は2026年6月30日で受付を終了し、第6弾は未公表です。電気料金を直接補填する型の支援は時限的で、本ページで整理した範囲では現時点で受付中のものは確認できていません。特別高圧で受電する長野市内の工場は、第6弾の公表を待つ間も、県助成金での設備更新（使用量の削減）と、契約条件の見直し（単価の見直し）を並行して進めることで、支援金に依存しない構造をつくれます。契約見直しと補助金の優先順位は補助金と契約見直しの優先順位、料金メニューの比較は料金メニュー比較診断を参考にしてください。

保守的なシナリオで検証し、社内合意を形成する

投資判断は、楽観ケースだけでなく保守的なケースで検証します。具体的には、①促進コースの要件（SDGs推進企業登録・計画書）が間に合わず基本コースに組み替えた場合、②予算到達で県助成金が締め切られ今年度は補助なしになった場合、③設備更新後の削減率が計画を下回った場合、④買電単価が想定より低く推移した場合、の4つの下振れを織り込み、それでも許容できる採算かを確認します。社内説明では、補助額の計算根拠（補助率×対象経費と検算）、要件（登録・計画書・交付決定前の発注不可）、確認中の事項（市の見える化補助の締切・先端設備補助の令和8年度募集）を分けて示すと、不確実性を含めた意思決定がしやすくなります。前提数値は最新の公募要領で必ずご確認ください。