法人電気料金ナビ
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結論：自家発電は「停電回避のBCP投資」だけでなく、平常時のピークカットで基本料金を下げる「経済投資」の側面があります。ディーゼルはBCP専用、ガスタービンはコジェネ併用、太陽光+蓄電池は脱炭素兼用と、目的に応じた構成選定が投資回収の鍵です。このページでは既存の「非常用電源の選び方」を補完し、電気料金インパクトと業種別推奨構成を深掘りします。
BCP目的で検討される自家発電は、主にディーゼル発電機・ガスタービン（コジェネ含む）・太陽光+蓄電池の3タイプです。導入コスト・稼働可能時間・起動時間・燃料備蓄の観点で特徴が大きく異なります。
| タイプ | 導入コスト目安 | 起動時間 | 稼働可能時間 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| ディーゼル（500kW級） | 3,000〜6,000万円 | 10〜30秒 | 燃料次第（72時間が目安） | BCP専用・非常用 |
| ガスタービン（1MW級） | 1.5〜3億円 | 数分 | 都市ガスがあれば連続 | BCP+コジェネ常用 |
| 太陽光200kW+蓄電池400kWh | 5,000〜9,000万円 | 即時（UPS兼用） | 晴天時のみ日中補充 | BCP+脱炭素+ピークカット |
※ 導入コストは設備本体・設置工事・連系工事を含む概算。現場条件により変動します。
BCPとして自家発電を評価する際は、単純な出力容量ではなく「起動時間×稼働可能時間×燃料備蓄」の3次元で判断します。ディーゼルは10〜30秒で起動できUPSと組み合わせれば瞬断対策にもなりますが、燃料タンク容量が稼働時間の上限を決めます。消防法の屋外タンク規制もあり、72時間連続稼働を確保するには地下タンク設置などの追加工事が必要です。
ガスタービン（コジェネ）は都市ガスが生きていれば無制限に稼働できますが、地震時の中圧供給停止リスクを考慮した二重化が必要です。太陽光+蓄電池は即時給電できるものの、長期停電時は日中発電分だけが頼りとなるため、冬季や悪天候が続くと供給能力が低下します。
自家発電の経済性を評価するとき、多くの担当者が見落としがちなのが「平常時の電気料金インパクト」です。常用可能な構成（ガスタービン・太陽光+蓄電池）は、平常時にピークカットを行うことで基本料金を下げられます。
例えば契約電力1,000kWの工場で、ピーク時に200kWを自家発で賄えば、翌月以降の契約電力は800kWまで下がり、基本料金は年間で約400万円（単価1,900円/kW×12ヶ月×200kW）削減できます。この平常時の削減額が、BCP投資の回収期間を大きく短縮します。詳細は蓄電池のBCP活用とピークカットも参照してください。
一方で、非常用ディーゼル専用の構成は平常時に稼働しないため、純粋な「保険料」としてのコスト増にしかなりません。導入を躊躇される場合が多いのも、この経済性の薄さが一因です。
投資回収は「BCP価値（停電時の機会損失回避）＋平常時の電気料金削減＋補助金」の合計で評価します。典型的な目安は次の通りです。
停電時の事業損失（時間あたり損失×停電時間）をBCP価値として算定に含めると、回収期間がさらに短縮されます。業種別の損失試算は停電時の損失試算と投資判断で詳述しています。
2026年度時点で、自家発電関連には以下のような補助金が活用できます。公募時期・要件は毎年変わるため、最新情報は各公募サイトで確認してください。
停電時の事業損失規模・稼働時間・脱炭素要件で、最適な構成が分かれます。
工場（製造業）
ガスタービンコジェネで平常時の熱利用＋BCP兼用が王道。電力多消費で基本料金削減効果も大きく、投資回収期間が短い。重要ラインのみUPS+ディーゼルを組み合わせる構成が現実的。
病院・介護施設
生命維持装置の瞬断対策が最優先。UPS+ディーゼル（法令上必須）に加え、太陽光+蓄電池で長時間停電の備えを二重化。コジェネで温水供給も兼ねる大病院も増加中。
データセンター
UPS+ディーゼルが基本だが、大規模DCはガスタービン+蓄電池+太陽光の組み合わせで再エネ100%を目指す。長期PPAと組み合わせたエネルギー自律性が競争力に直結。
オフィス・商業施設
事業継続要件が中位のため、太陽光+蓄電池でピークカット＋数時間のBCP対応を兼ねる構成が費用対効果に優れる。ディーゼルは法令対応分のみに留める。
A.事業継続に必要な最低負荷（クリティカルロード）の72時間分が目安。通常負荷の20〜40%程度に絞り込み、非常用電源で賄うのが現実的です。重要設備のリストアップから始めます。
A.短時間（数時間）は蓄電池、長時間（数日）はディーゼル発電機、複合的な自律運転にはマイクログリッド。組合せで使うことが多く、停電時間と必要電力量で選定します。
A.100kWh蓄電池でクリティカルロード20kW給電なら約5時間。実用ではPCS出力・放電深度で2〜3時間に短縮されるケースもあり、設計時の余裕度確保が重要です。
A.①予報段階で操業計画見直し、②警報時に節電要請対応（不要照明・空調セットバック）、③重要設備のみ稼働継続、④事後の効果測定。社内マニュアル化で迅速対応が可能になります。
A.中規模事業所（500kW級）で1〜3億円が目安。太陽光・蓄電池・ガスエンジン・制御システムの組合せで構成。BCP価値（事業中断回避額）を含めた評価が必要です。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
自家発電はBCPと経済性の両面で評価することで、投資回収期間が大きく変わります。自社の電力使用実態から検討を始めましょう。
ディーゼル・ガスタービン・太陽光+蓄電池の比較、補助金活用、投資回収試算まで、エネルギー情報センターの専門スタッフが中立的にサポートします。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。