容量拠出金で法人の電気代はいくら上がる？使用量別の影響額と対策

容量拠出金の基本（軽く復習）

容量拠出金は、将来の電力供給力（発電所）を確保するための容量市場制度に基づき、小売電気事業者がOCCTO（電力広域的運営推進機関）へ支払う費用です。 支払った費用は電気料金を通じて需要家に転嫁されるため、法人の電気代に直接反映されます。

2024年度から実際の転嫁が始まり、容量市場の約定価格の上昇に伴って年度を追うごとに負担は増加しています。 仕組みの詳細は容量拠出金とは｜仕組み・負担額・電気料金への影響で整理しています。

月額影響試算（月1万／5万／10万 kWhのケース）

容量拠出金の月額影響は 「kWhあたり転嫁単価 × 月間使用量」で概算できます。 2024年度（0.5円/kWh）と2026年度（1.1円/kWh）の差分は +0.6円/kWh となり、 月1万kWhで月+6,000円、月10万kWhで月+6万円の負担増に相当します。

※ 計算根拠：月額影響 = kWhあたり転嫁単価 × 月間使用量。2024年度 0.5円/kWh、2025年度 0.8円/kWh、2026年度 1.1円/kWh で試算（いずれも小売電気事業者への転嫁単価の概算値）。年間差分は月間差分 × 12ヶ月。

特別高圧など年間数百万kWh級の需要家では、契約区分別の年間影響額がさらに大きくなります。高圧〜特別高圧の契約区分別の試算は別ページで詳しく整理しています。

固定プラン vs 市場連動プランでの扱いの違い

容量拠出金は、契約プランのタイプによって請求書への現れ方が異なります。市場連動プランと固定プランのどちらを選んでいるかで、見積比較のポイントも変わります。

固定プランでは容量拠出金が単価に含まれて見えにくいため、次回契約更新時に想定以上の単価上昇として現れやすい点に注意が必要です。 市場連動プランでは別建て明細で把握しやすい一方、 年度ごとに単価が改定される前提で予算を置いておく必要があります。

見積比較でのチェックポイント

複数社の見積を比較する際は、単価だけでなく容量拠出金の扱いもそろえて確認する必要があります。 以下の4点を最低限チェックしましょう。

実務の手順としては、容量拠出金を踏まえて法人が確認したいこともあわせて参照すると、見積書・契約書での確認項目を漏れなく押さえられます。